最新の報道では、米エネルギー省監査官室（OIG）が、24年上半期に議会に提出した報告書によると、つぎのような事情が記されているという。OIGは、同省傘下のアイダホ国立研究所（INL）職員が、原子炉設計ソフトウェアを韓国に持ち出そうとして空港で摘発されたという。時期は、2023年10月1月から2024年3月31日までの間とされている。『朝鮮日報』（3月18日付）が報じた。
摘発された職員は、韓国政府と連絡し合うメールを証拠として確保されているという。このことから、韓国政府がらみの「不正事件」とされている。腑に落ちないのは、米国政府が韓国政府へ事件について連絡していないことだ。韓国は、今回のセンシティブ国指定を知って仰天しているほどだ。なぜ、こういう重大事態の決定が内々にされていたのか。ここに大きな疑問が沸く。それは、米国の原子炉設計ソフトウェアの持出しが、センシティブ国指定の口実に使われていると疑われることだ。米国政府が、韓国政治の混乱を危惧しているとみられる。
センシティブ国指定は、バイデン政権によって今年1月に行われたことが判明している。韓国へ通報されないままに行われた。ここに、違和感を覚えるのだ。日米韓三カ国は24年11月、首脳会談を開いて協力強化を申し合せた仲である。バイデン氏は、この席で尹氏へ事態の一端を話してもよかったはずだ。それが、なかったのである。
尹大統領は、弾劾によって早期退陣が不可避の情勢である。となれば、後継大統領は左派の李在明氏になる可能性が高い。米国は、こうした韓国政治情勢の急変で、韓国へ「機密情報」が渡らないよう、早手回しにセンシティブ国指定という手を打ったとみられなくもない。
最近、北朝鮮の核開発に刺激されて、韓国でも核開発に着手すべきとする議論がある。だが、これだけを取り上げて同盟国の韓国へ、センシティブ国という烙印を押すはずがあるまい。米国が神経を使っているのは、韓国左派勢力の派手な「親中ロ」への動きである。23年8月からの福島原発処理水放水にあたり、「共に民主党」が中国と一緒になり国際的な反対運動を行ったことも特筆すべきことである。
李在明氏は「中韓共闘」
特に、「共に民主党」代表の李在明氏は、駐韓中国大使館で中国大使と共に日本批判を行い、ユーチューブで放送させるという「中韓共闘」ぶりを演じてみせた。さらに、大統領弾劾案では当初、「日本との関係改善」を弾劾理由に挙げるなど徹底した反日である。その裏には、「反米」も込めていることに米国が気づき、神経を払っているのであろう。
問題は、共に民主党だけが突出した「反日米」であるのかと言えば、それを支える世論が存在することだ。この点が、極めて重要である。
朝鮮日報は、ソウル大学国家未来戦略院との協力で2月25、26の両日に韓国民の「政治認識調査」を行った。その結果によると、40代以上の年代では世論の半分が「親中国」であることが分った。これら層は、「共に民主党」支持者であることを推測させる。
ここで、少し詳しい結果を取り上げておきたい。
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