過去の紛争勃発時に日経平均はどのくらい下がった？
直近では2022年のロシア・ウクライナ紛争勃発によって、原油価格が急騰し、株が売られる場面がありました。
当時も紛争勃発を受けて、原油価格が大きく上昇し、株式市場ではスタグフレーションが警戒されていました。
▼この時は2022年1月頃からウクライナ侵攻の可能性をじわじわと市場が織り込み始め、2月24日の実際の侵攻開始で悪材料出尽くし感から株価はいったんの反発に向かいます。
日経平均株価 日足（2021年12月3日～2026年3月3日）
しかし、紛争の長期化を織り込む形で、再度下落に転じ、3月9日に安値をつけて急激に反発する展開となっています。1月5日につけた年始の高値(2万9,388円)から3月9日の安値(2万4,681円)までの下落率は、16%に達しています。もし、日経平均株価が2026年2月26日につけた直近の高値5万9,332円から16%下落するとしたら、4万9,823円になる計算です。
当時のように、世界大戦への発展と止まらない資源高への警戒感が続いた場合、5万円割れというのは現実的な数字になってくると思われます。
＜有事による株売りは比較的反発が早い傾向＞
とはいえ、有事による株売りが一巡した後の株式市場は比較的早く反発する傾向があります。
これは、紛争が終わってしまえば一気に不透明感が晴れるほか、なかなか紛争が終わらなくても戦争特需などで潤う分野があるからだと考えられます。
また、実際にスタグフレーション化が警戒された場合にも、ある程度情勢が見えてくれば、インフレをヘッジする目的での株買いが戻って来る場合が多いです。
2026年現在の状況に目を向けると、今年は中間選挙の年ですから、支持率を確保するためにも、トランプ政権は比較的短期間で株価が持ち直すような方向に舵を切ると考えられます。
当初、トランプ氏は作戦の期間を4～5週間と言っていましたので、この時期がまずは目処になるでしょう。
日経平均株価の下値目処と今後の戦略
日経平均株価 日足（2025年8月22日～2026年3月3日）
価格帯の下げ止まりの目処としては、衆議院選での自民党の大勝を織り込む前の5万4,000円近辺、同価格帯を下回ると75日移動平均線が意識される5万2,000円台と、節目の5万円割れの水準が意識されます。特に5万円近辺は昨年11月から12月にかけてもみ合った時間が長く、下値支持線として強く意識されやすいとみられます。
まずは、この水準までの下落を想定しながら、少しずつ押し目買いを狙っていくのが良いでしょう。
もちろん5万円までは下落せずに、切り返す可能性も十分に想定されますので、短期目線ではもう少し早く手を出しても良いですが、反発しても上値が重ければ利益確定も視野に入れながら対応していく必要があります。
