2026年3月14日にログミーFinance主催で行われた、第128回 個人投資家向けIRセミナーの第2部・株式会社淺沼組の講演の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
豊田彰啓氏（以下、豊田）：株式会社淺沼組 代表取締役専務執行役員 戦略企画本部長の豊田です。よろしくお願いします。
本日は、当社の個人投資家向けの説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。ただいまより、会社説明会を始めます。
まず、私から当社の沿革、創業理念、そして事業概要をご説明します。
続いて、執行役員コーポレート・コミュニケーション部長の浅沼が、中期3ヵ年計画に基づく当社の取り組み、さらに先月公表した業績および配当の上方修正を含めた業績や株主還元についてご説明します。
1. 会社概要
豊田：当社を初めて知る方も多いかと思いますので、概要を簡単にご説明します。当社は1892年に奈良県で創業し、以来総合建設業を営んでおり、今年で創業134年を迎えます。
会社の規模としては、連結売上高が1,670億500万円、営業利益が68億6,700万円、全体の従業員数は約1,800名です。
2. 沿革
豊田：当社の沿革です。1892年に創業し、1926年には現在本社を構えている大阪へ進出、その後全国に展開してきました。
現在では、北は北海道から南は沖縄まで業容を拡大し、海外ではシンガポールを中心にビジネスを展開しています。
3. 創業理念
豊田：淺沼組は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念のもと、「和の精神」「誠意・熱意・創意」を創業理念とし、日々変わり続ける時代の変化に耳を傾けてきました。
そして、私たちを取り巻く環境の変化に対応するため、防災・減災をはじめとした安心安全な社会基盤の構築や、快適な環境作りに取り組んできました。
4. 事業概要（国内）
豊田：事業概要です。スライドにある事業ポートフォリオの円グラフに示しているとおり、86パーセントが建築事業、14パーセントが土木事業およびその他事業です。
4. 事業概要 ①建築事業（国内）
豊田：国内の建築事業です。スライド左下のグラフは、完成工事高、つまり売上高の直近5年の数字を示しています。
折れ線グラフは利益率を示しています。昨今の資材や労務価格の高騰の影響を受けてやや減少していましたが、選別受注を強化した結果、昨年度は大きく改善しました。
新築工事が8割強、リニューアル工事が2割弱であり、スライド右下の円グラフのとおり、工場や倉庫の案件が豊富です。続いて住宅や事務所などの案件を多く建設しています。
4. 事業概要 ②土木事業（国内）
豊田：スライドは、国内の土木事業についてです。先ほどと同様、左下のグラフは完成工事高と利益率を示しています。
用途別の完成工事高は、スライド右下に記載の円グラフのとおり、上下水道をはじめとするさまざまな種類の工事を行っています。
4. 事業概要 ③海外事業
豊田：海外事業です。当社は1976年から海外で事業を展開しており、当初はグアム島を中心に活動していました。現在では、シンガポールにおいて買収した2社のリニューアル関連子会社を中心に、ASEAN地域全体で事業を展開しています。
特に、シンガポール子会社の業績は堅調に推移し、連結業績にも貢献しています。
5. 業績推移（連結）
豊田：当社グループの業績について、直近5年の数字をグラフ化して示しています。
スライド右上の営業利益は、先ほどお話ししたとおり、資材や労務価格の高騰の影響で一時的に低迷しましたが、直近では大きく改善しています。
また、スライド右下の自己資本比率が直近期で減少している要因は、中間配当を導入したことに加え、当社が80パーセントの株式を保有していたシンガポールの子会社エバーグリーン社の残り20パーセントの株式を取得し、100パーセント完全子会社化したことによる一過性のものです。
総じて、売上高および利益は着実に増加しており、営業利益率およびROEは安定しています。純資産と自己資本比率も十分に問題のない水準と考えています。
それでは浅沼より、具体的な業績や施策、配当内容について、中期3ヵ年計画に沿ったご説明します。
1. 中期3ヵ年計画のテーマ
浅沼真里香氏（以下、浅沼）：戦略企画本部コーポレート・コミュニケーション部長の浅沼です。中期3ヵ年計画に沿った当社の具体的な取り組みをご説明します。
当社は、2024年度を初年度とする中期3ヵ年計画を遂行しており、今年度がその2年目にあたります。この計画では、3年間の注力事項として6つのテーマを掲げています。
スライドの6つのテーマに基づき、中期3ヵ年計画を進めていますが、本日はその一部を抜粋してご説明します。
2.テーマ毎の取り組み（1/6）
浅沼：1つ目のテーマは、「国内コア事業の強化」です。
先ほど豊田からご説明したとおり、当社のコア事業は国内の建築・土木であり、それらの事業をあらためて質の高いものにすべく強化を図ろうという内容です。
具体的な取り組みとしてご紹介したいのが、スライドの上部に記載の「選別受注の強化」です。
建設業では、さまざまな案件を受注し、施工してお客さまにお届けするというプロセスを経ます。その入口にあたる受注の段階で、さまざまな諸条件を確認し、より良い案件を選別して受注します。この取り組みを「選別受注の強化」と呼んでいます。
例えば、受注の段階で市況環境に合わせて、適切かつ十分な利益率を確保することを目指しています。
当社では、毎年4月に全国の営業社員に対し、受注時利益率の目標値として設定した基準以上の案件を獲得するよう指示しています。この基準を、ハードルレートのようなものと捉えていますが、直近2年間で継続的に引き上げています。
これは建設物価に応じた調整によるものであり、その結果、実際の受注時利益率も向上してきています。
さらに、利益率だけではなく、受注時点で各工事現場の社員や協力会社が確実に休みを取れるよう、ゆとりのある工程を基準とした案件の獲得にも取り組んでいます。
これは、ゆとりのない工程では突貫工事になりやすく、原価が圧縮される要因となるほか、最悪の場合には事故が発生するリスクもあるためです。そのため、工程にゆとりがある案件かどうかを慎重に検討しています。
また、昨今の人手不足に対応するため、受注段階で社員や協力会社の体制が確保できる案件、施工がしやすい案件など、さまざまな諸条件をチェックポイントとして設けた上で受注を行うことも、特徴の1つです。
さらに、当社では1つの工事の種類や分野に偏ることなく、バランスの良い受注を心がけています。
スライドの図の左側に「施工効率が高い」と示されていますが、これはいわゆる鉄骨造と呼ばれる案件です。工場や倉庫などが多く、施工効率が非常に高いため、社員1人当たりの売上高が高い案件になりやすい傾向があります。
しかし、そればかりを受注してしまうと、右側に記載されているように、技術力の向上や後輩への技術伝承といった観点で課題が生じる可能性があります。
そのため、鉄筋コンクリート造と呼ばれる住宅や学校などの難易度の高い案件も受注する必要があります。
収益性、施工性、技術力などを考慮して受注を行うという、バランス型の受注を実践しています。これも選別受注の1つと言えるでしょう。
関本圭吾氏（以下、関本）：株式会社IR Agents 代表の関本です。国内コア事業の強化について、私からいくつかうかがいます。
他の企業も利益率が良い案件を選別して受注したいと考えていると思いますが、これが可能になるためには何か条件があるのでしょうか？ それとも、案件が豊富な中で、御社が確実にプロセスを踏んでいるために可能となっているのでしょうか？ このあたりの背景を教えていただけますか？
浅沼：背景としては、今おっしゃっていただいたとおり、全体の市況環境、すなわちマーケットの観点で見ると、需給バランスに少し変化が生じてきたことが挙げられると思います。
具体的には、人手不足という状況もあり、全体的に需要に対して供給がなかなか足りていないという現状があります。そのため、比較的お客さまとさまざまなお話をしやすい環境になりつつあります。
さらに当社は、長年この仕事に従事し、ノウハウや品質を確保した仕事をしているため、競争ではなく特命で「淺沼組にお願いします」と言われる案件が非常に増えてきています。
これまで当社が培ってきた経験や実績も踏まえた上で、お客さまとさまざまな議論をしやすい環境になってきたと感じています。
2.テーマ毎の取り組み（2/6）
浅沼：2つ目のテーマは「リニューアル事業の強化」です。
当社は創業から134年が経過しましたが、新築の建物をメインに建築事業を展開してきました。
もちろん、お客さまからのご用命があれば、いわゆるリニューアルと呼ばれる、既存の躯体を活用したリノベーション事業も行っていました。ただし、基本的には新築を中心に手掛けていました。
しかし、4年ほど前からリニューアル事業に注目し、これを重要なビジネスと位置づけて、リニューアルブランドを立ち上げました。そして、お客さまに積極的に提案を行っています。
では、なぜリニューアル事業に注力するのかについて、スライドに記載のとおり、3つのポイントがあると考えています。
1つ目は、「環境配慮・モノへの愛着に対する社会的意識の高まりに応える」ためです。リニューアルは、躯体を残したままリノベーションを行うため、新築に比べて環境に優しいという特徴があります。そのような社会的な意識の高まりに、確実に対応できる点が挙げられます。
次に2つ目として、「中長期的な人口減少による需要の確保」と記載しています。その下には建築物のストック推移を示したグラフがあります。
このグラフを見ると、1990年以前に建築された建物が全体の約半分を占めています。このように、築30年から40年以上経過した建物が非常に多く存在しており、当社がリニューアルを提案している対象となります。
さらに、当時建てられた建物は、現代のような高層ビルが少なかった時代のものであり、中規模ビルが主流です。そのため、当社にとって提案しやすいサイズ感の建物となっています。
3つ目は「収益性の確保」です。これは何十年も前に建てられた建物をリニューアルするもので、当時の図面が存在しない場合や、壁を開けてみると想定外のものが出てくるなど、複雑な対応が必要となるリニューアルに該当します。つまり、このような観点から難易度が比較的高いものといえます。
さらに、工事において「居ながら工事」と呼ばれる、建物利用者が建物を利用している状態での工事を実施する場合もあり、この観点からも難易度が高いといえます。そのため、ノウハウが求められる分野です。
当社のように長年ゼネコン業務を行い、ノウハウを蓄積してきた企業としては、いわゆる現場力、すなわち現場を見た際に、建物がどのような状態で、どのような対応が必要かを瞬時に判断できる点が、例えばリニューアル専業会社に比べて技術力やノウハウの面で優れていると自負しています。この強みが当社の重要な収益源となっています。
関本：先ほど、リニューアル比率が2割弱程度であるとお話がありましたが、今後これを少し拡大させていくという方針なのか、それともバランスとして現在の水準を維持するお考えなのか、どのようなイメージでしょうか？
浅沼：当社としてはリニューアルに注力していく方針で、今後も拡大を目指したいと考えています。
ただし、リニューアル案件は、当社の場合、新築の5分の1ほどの比較的小さい規模となるため、すべてをリニューアルにするのは難しい面があります。それでも比率としては、今後もう少し引き上げたいと考えています。
では次に、リニューアル事業における当社の2つの優位性をお話しします。
1つ目は、リニューアルのサイズが比較的小さいため、大型のゼネコンと比較して当社規模の企業が入り込みやすい点です。先ほどもお話ししたように、1990年代頃の建設物ストックには小規模のビルが多いことが影響しています。
2つ目は、スライド右側に記載の技術力とノウハウの点です。当社は、例えば専業会社よりも優位性があるのではないかと考えています。
2.テーマ毎の取り組み（2/6）
浅沼：引き続きリニューアル事業の説明です。
当社は、このリニューアル事業を強化するため、先ほどお話ししたようにリニューアルブランドを立ち上げました。そのブランディングの一環として、全国に本店・支店を展開する中で、名古屋支店の自社ビルを全面リニューアルしました。
テーマは循環型建築や人への健康などで、当社の技術やノウハウをすべて反映し、このような全面リニューアルを実施しました。
スライド左側のbeforeと記載の写真が元のビルで、右側のafterが、土壁や木材などをさまざまに取り入れたリニューアル後の外観です。
その結果、国内外から18の賞を獲得しました。また、お客さまをはじめとしたさまざまな関係者が名古屋支店まで足を運んでくださり、累計で先日2,000名を超えて来訪いただきました。
非常に良いコメントも多くいただいており、当社の方向性は間違っていないと確信しています。
2.テーマ毎の取り組み （2/6）
浅沼：当社のリニューアル事業は、環境や人の健康といった単なるリニューアル以上の付加価値を提案しています。これらは先ほどのキーワードとしても示しました。
ゼネコンの中では比較的珍しい取り組みとされていますが、当社は土に着目し、土を材料とした技術開発を進めています。
その一環として、現場で発生した土を有効活用する「還土（かんつち）ブロック」や「立体木摺（きずり）土壁」という技術を開発しました。これらは当社が命名したもので、このたび両技術に関する特許を取得しています。
スライドの左下にある写真は、先ほどお伝えした名古屋支店のものです。こちらでは「還土ブロック」を壁の部分に使用しています。
右側の写真は、商業施設「豊洲 千客万来」内にある「芋松」さまの店舗に「立体木摺土壁」を導入いただいた様子です。このように意匠的にも美しいものと考えています。
2. テーマ毎の取り組み（2/6）
浅沼：先ほどお伝えした技術が社外からも評価されているということで、この事例を記載しています。
例えば「還土ブロック」は、「土EXPO 2025 OSAKA」で「土とみどりのイノベーションアワード」資源循環部門を受賞しました。
また、「立体木摺土壁」は、その技術を用いた店舗が「グッドデザイン賞」に選ばれています。このように、意匠面・デザイン面でも高く評価されています。今後も当社の強みを活かしてリニューアル事業を強化していきたいと考えています。
2.テーマ毎の取り組み（3/6）
浅沼：3つ目のテーマは「人材の獲得・確保・育成」です。
当社の社員の平均勤続年数ですが、ゼネコン大手23社の中でランキング1位の22年となっており、非常に長い水準と評価されています。
さまざまな見方があると思いますが、22年間という勤続年数は、間違いなく社員が長期間にわたって当社で働きたいと思ってくれている証拠だと思います。
居心地の良い雰囲気や企業カルチャーといった要素が、このような数字として表れているのだと感じており、私自身も非常に誇らしく思っています。
また、ここに記載のとおり、福利厚生面でも他社と引けを取らない水準を維持しています。その上で、例えば初任給を30万円に引き上げたことや、ベースアップの賃上げを4年連続で行っている点も挙げられます。
スライド中段には、奨学金返還支援制度について記載しています。奨学金を利用して勉強している学生も多い中、その返済を会社が一部負担することで、選ばれる企業となるよう取り組みを進めています。
このように、さまざまな福利厚生面においても、手厚いサポートを提供しています。
関本：すばらしい取り組みだと思います。
みなさまとしてはランキング1位ではあるものの、さらに改善していきたい部分や目標はあるのでしょうか？ さまざまな施策を打ち出していますが、このあたりの改善体制はどのようになっているのでしょうか？
浅沼：先ほど述べたように、当社の最大の強みの1つは、社員だと思っています。当社の社員は仕事が非常に好きで、建設に愛を持っていたり、会社に愛着を持っていたりすることが強みだと考えています。そのため、企業カルチャーや会社の雰囲気、居心地の良い仕組み作りを今後も進めていきたいと思います。
また、社員のみならず、協力会社の方々が働きやすい現場環境の整備や、お客さまをはじめとするステークホルダーのみなさまにご満足いただけるような人材の育成にも取り組んでいきたいと考えています。
研修を含め、あらゆる視点から人材の底上げを引き続き確実に進めていきたいと考えています。
関本：もう1点ですが、人材に関するテーマは非常に重要だと思っています。建設業界全体で人手不足が課題として認識されている中で、御社がそれに対応できていることがチャンスとなるのでしょうか？ または、業界全体の人手不足がリスクとして作用するのでしょうか？
この点は、御社だけの視点では測りきれない部分もあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか？
浅沼：まず、当社の採用状況は、現在のところ順調に推移しているため、これは良い機会であり、良い傾向だと考えています。業界全体では、国土交通省が中心となり、建設業に従事する方々の働きやすい環境の整備や処遇面の改善に取り組んでおり、当社もその取り組みに賛同しています。
そのため、業界全体で働きやすい環境を整備して、建設業界に興味を持ち、携わる方々を増やしていくことが重要だと思っています。また、協力会社のみなさまにも、当社の現場で働いていただく際、「淺沼組で働いてよかった」と思っていただけるような環境を整備していきたいと考えています。
2.テーマ毎の取り組み（4/6）
浅沼：4つ目のテーマは「DX推進」です。生産性の向上は、労働人口が減少する中で不可欠です。そのためDXの推進が非常に重要だと考えています。スライドの中段には、さまざまな施策を記載していますが、これら一つひとつのDX関連案件を推進しています。また、当社ではAIの活用も組み入れながらDXを推進しています。
2.テーマ毎の取り組み（5/6）
浅沼：5つ目のテーマは「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」です。当社ではさまざまな施策を実施していますが、スライド中段に記載の譲渡制限付株式報酬、いわゆるRSと呼ばれる株式を付与する施策が特徴的です。
これを役員および全社員、約1,300名に対して付与しており、全社員に関しては3年連続で実施しています。この取り組みにより、社員全体が少しずつ株価を意識するようになり、福利厚生の観点でも貢献していると考えています。
2.テーマ毎の取り組み（6/6）
浅沼：最後は「環境・社会への貢献」というテーマです。当社は環境への取り組みに非常に意識を高く持っており、その一環として当社の温室効果ガス削減目標がSBT認定を取得しました。これは非常に高い目標ですが、確実に対応しており、引き続きGHG削減に向けて推進していきます。
3.テーマ毎のKPIの進捗
浅沼：これまで6つのテーマをご紹介しましたが、テーマの締めくくりとして、その進捗状況を確認する手法としてKPI、いわゆる指標をご説明します。この指標は毎年度末に集計しており、直近では2024年度のデータとなります。目標に対して実績を重ね、順調に推進できており、良い水準で進捗していると考えています。
例えば、国内コア事業の強化では1つ目の指標として顧客満足度スコアがあります。これは当社が独自に作成したスコアであり、お客さまからいただいた建物の引き渡し後のアンケート、あるいは官庁のお客さまからいただく成績表のようなものを基に算出しています。このスコアは直近で右肩上がりに推移しており、良い水準を維持していると考えています。
4. トピック
浅沼：1つトピックとしてご紹介したいものがあります。みなさまは、大阪・関西万博が昨年10月に無事に閉幕したことを記憶されていることと思いますが、実は当社はオランダ王国の「オランダパビリオン」の建設に携わりました。非常に名誉なことだと考えています。
スライドに写真を掲載していますのでご覧ください。昼間は白を基調とした非常に上品で素敵な建物ですが、夜になると様変わりし、このように少し光るような球体が印象的な建物になります。
非常に意匠性にこだわったものであり、これを限られた時間と予算の中でいかに実現するかが、まさに施工者のプライドを懸けたプロジェクトでした。非常に記憶に残るものです。また、この建物は移築を見越して設計されたもので、現在はパソナグループさまとともに兵庫県淡路島に移築するプロジェクトにも携わっています。
近代建築において移築はほとんど例がないと言われていますが、それだけに非常に循環型建築に寄与するものとして評価されており、最先端の取り組みとして挑戦しています。
1. 業績 ①2025年度業績予想 上方修正（連結）
浅沼：業績と株主還元の内容をご説明します。まず業績です。当社の業績は、好調に推移しています。後ほど足元の第3四半期の内容をご説明しますが、今年度の通期連結業績予想について、受注高・売上高・利益ともに上方修正したことを2月10日に発表しました。
スライドの表内の濃いグリーン部分は、2025年度通期の連結業績予想を修正したものです。一番右側に、期初予想との変化をパーセンテージで示しています。
1行目の受注高は1,975億円で、期初予想比プラス30.4パーセントの引き上げとなっています。2行目の売上高は1,746億円で、プラス2.5パーセントの微増となりました。
一方、営業利益以下はそれぞれプラス7.4パーセント、プラス8.1パーセント、プラス4.8パーセントと、増益のかたちで期初予想より上方修正されています。
1. 業績 ②2025年度第3四半期 進捗（連結）
浅沼：先ほどご説明した通期の連結業績の上方修正ですが、これは足元の第3四半期までの業績が想定を上回り、好調に推移したことによるものです。スライドの表の右側には2025年度の内容が記載されており、一番右の列には第3四半期までの数値を前年同期比で比較したパーセンテージが示されています。ご覧のとおり、受注高・売上高・利益はすべてプラスで推移しています。
要因としては、受注高において建築・土木ともに、さらに建築の内訳では新築、リニューアルのすべてのカテゴリで非常に規模の大きい良い案件を多数受注できたことが挙げられます。また、売上高や利益は、工事が非常に順調に進捗したことや、先ほどご説明した選別受注を行ったことなどが相まって、増収増益に寄与しています。
特に当期純利益は、前年同期比で38.6パーセントの増加となり、大きく伸長しました。詳細は後ほどご説明しますが、これを踏まえ、配当も増配の方針をとっています。
また、スライドの下から5行目に記載のある繰越工事高は、現在手元に残っている工事量を示しています。これは第4四半期や次期、さらには来期以降に繰り越され、売上および利益に反映される工事量となっています。
これも前年同期比プラス19.7パーセントと、2割近く増加しています。工期が大型化し、延びているという側面もありますが、それでも2割ほど増加している点は非常に良い進捗と言えると思います。
関本：今回の上方修正において、特に受注高が非常に大きな上方修正となっており、国内建築・土木で大型案件を獲得できたことが挙げられますが、そもそもなぜ計画を超える受注が可能となったのか、その背景を教えていただけますか？
浅沼：先ほども少し触れましたが、まず市況環境が非常に良好である点は大きいと考えています。
建設業界の人手が必要とされる状況や、コロナ禍以降の景気回復に伴い、設備投資環境が良くなり、案件が非常に豊富にある点が背景にあります。また、当社が地道に取り組んできた多方面での提案が評価され、特命で案件を持ち込んでいただけるという良い循環が生まれているのだと思います。少し手前味噌ですが、そのように感じています。
関本：積み重ねた取り組みによるご指名が増えてきているということですね。
浅沼：そのとおりです。
1. 業績 ③中期3ヵ年計画 業績計画（連結）
浅沼：スライドの表のグリーンの部分は、現中期3ヵ年計画の3年間の実績値および計画値を示しています。1年目となる2024年度は、売上・利益ともに前年度に比べて増収増益となり、利益率も改善しました。
2年目にあたる2025年度は、先ほどの説明のとおり増収増益の予定です。ただし、最終年度の2026年度は、売上は減収というかたちで、減収増益の計画となっています。
この中期3ヵ年計画を作成した当初は、現状よりも景気の不透明感がやや強かった時期でした。例えば、当社が比較的多く手掛けている倉庫や工場に関して一服感があるのではないかと考え、このような業績見通しを立てていました。また、当社の基本的な方針として、売上を大きく伸ばすことよりも、利益率や質の高い案件を重視していますので、このような計画内容となっていました。
一方で、先ほどご説明したとおり、足元では非常に順調です。建設業は業績の見通しを立てることが難しい特性があるため、現時点では2026年度の計画は修正せず、このまま据え置いています。ただし、例年同様、今期の2025年度が締まった段階で繰越工事高の内容等を踏まえ、あらためて計画修正の要否を検討します。必要があれば修正し、その際には開示を行う予定です。
2. 株主還元 ①配当予想の上方修正（増配）
浅沼：続いて、株主還元の内容をご説明します。当社は中期3ヵ年計画における株主還元方針として、連結配当性向70パーセント以上を掲げています。今回の連結通期業績予想の上方修正に伴い、配当予想も増額修正を行います。期末配当予想を期初から2円増配し、今年度の年間配当金は43円50銭となる予定です。前期実績と比較して、2円50銭の増配となる予定です。
2. 株主還元 ②配当金額・配当性向推移
浅沼：スライドのグラフでは、中期3ヵ年計画の3回分、計9年間の配当金額の実績値と計画値を示しており、今年度の予定分を合わせて、8年連続の増配を予定しています。
また、棒グラフの薄い緑が当初の計画、濃い緑が実績を表しています。ご覧のとおり、毎期で計画以上の配当金額を実績として支払っていることがわかります。業績を着実に向上させ、確実に配当をお支払いする姿勢は、スライドのグラフからも示されていると思います。
2. 株主還元 ③株価騰落率・PBR推移
浅沼：株価とPBRの推移です。スライド上段のグラフでは、緑の折れ線が当社の株価、赤の折れ線がTOPIXを示しています。ご覧のとおり、株価は右肩上がりで堅調に推移しており、TOPIXと比べても上昇幅が大きいことがわかります。直近でも株価が上昇している状況です。
時価総額は2026年3月6日の終値ベースで851億円となっています。私個人としては、まずは時価総額1,000億円を目指してIR活動を進めています。今後もさまざまな取り組みを行い、会社としてさらなる成長を遂げ、企業価値を向上させていきたいと考えています。ぜひ当社への投資をご検討いただければ幸いです。
ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：中期3ヵ年計画のKPIについて
飯村美樹氏（以下、飯村）：「中期3ヵ年計画で最も重視しているKPIと、達成に向けた打ち手を教えてください」というご質問です。
浅沼：当社は中期3ヵ年計画でさまざまなKPIを掲げていますが、その1つの財務KPIとして重要視しているのが、ROEとROICです。
スライド28ページでは、中期3ヵ年計画のROEとROICを掲げていますが、当社は株主資本コストとWACCを上回る水準を維持することを意識した資本効率を重視しています。また、M&Aなどの大型投資においても、このような点を考慮している状況です。
一方で、日々の案件ではROICでの計算が難しい場合があります。そのため、ROIC・ROEに資する利益率の部分を特に重要視しています。具体的には、受注時利益率、ゆとりのある工期、体制の確保、1人当たりの消化高など、さまざまな要素を勘案し、利益率の向上に資するかたちを追求しています。
質疑応答：脱炭素への取り組みと環境配慮型技術について
飯村：「脱炭素への取り組みが受注競争力や収益性にどうつながっているのか、具体例を教えてください」というご質問です。
浅沼：脱炭素を非常に重要な要素と捉え、環境への貢献を中期3ヵ年計画のテーマにも掲げています。世の中全体でも意識が高まり、法規制も強化されている状況です。「既存の建物に対しても脱炭素の対応をするように」といった新たな法規制が今後進むのではないかとも言われています。
加えて、当然ながらお客さまや世間の環境意識も高まっています。そのため、先ほどご説明した環境配慮型技術について、スライド17ページに記載しているような当社の独自技術を開発し、ご提案しています。この独自技術は、環境配慮に貢献するものであり、競争力や収益性に確実につながると考えています。
飯村：この「還土ブロック」は非常に魅力的で、実物を見てみたいと思いますが、触り心地や雰囲気をもう少し詳しく教えていただけますか？
浅沼：実際にご覧いただくと、見た目の美しさはもちろん、雰囲気もとてもすばらしいと感じていただけると思います。見た目や雰囲気に加えて、土が湿度をコントロールする機能が備わっており、そのような要素も含めて非常に心地よく感じられます。
やはり、人間は小さい頃から土を触ったりしてきた記憶があるからでしょうか、非常に居心地の良さを感じます。私個人の感覚ではありますが、そのような特徴が確実に表れていると感じています。
飯村：ビジュアルだけではなく、その空間の質自体を高めているのですね。そして、環境への配慮もされていますよね。
浅沼：おっしゃるとおりです。
質疑応答：株主還元について
関本：事前質問や会場からの質問の中で、私も非常に重要だと思っている点があります。それは株主還元です。御社は前中期経営計画やその前から非常に積極的に取り組まれていると感じています。
この点について、マネジメント側として資本配分や還元、いわゆるキャピタルアロケーションなどを、どのように議論し、どのような思いで実行されているのか、ぜひお聞かせください。
浅沼：当社は株主さまへの利益還元を最重要施策の1つとして位置づけており、その中心として連結配当性向を70パーセント以上と設定しています。
キャッシュアロケーションも開示しており、3年間で生み出すキャッシュの規模を見込んだ上で、どの程度を配当に回すかを検討しています。その結果として、株主還元を非常に重要視し、配当性向を70パーセントという高水準に設定しています。
投資内容も考慮しながら、これらの数字を打ち出しています。
質疑応答：株主還元と成長投資に対する考え方について
関本：「配当性向70パーセントはかなり高い水準だと思いますが、成長投資は大丈夫でしょうか？」というご質問です。
浅沼：株主還元は投資があってこその取り組みだと考えています。そのため、最初に計画を立てる際には、キャッシュはどの程度生まれるのか、それに対して当社の成長投資にどの程度のキャッシュを確保すべきなのか、さらに株主還元をどのように行うかという考えを持っています。
中期3ヵ年計画では3年間で70億円という投資金額を掲げており、金額を確保した上で進めています。まさにご指摘のとおり、時折「70パーセントは逆に高すぎではないのか？」というご意見をいただくこともありますが、しっかりと投資を確保した上で対応しています。
関本：なるほど、すばらしいと思います。
質疑応答：自己資本比率について
関本：「自己資本比率は一時的に低下しているという認識ですが、ROEを考えると自己資本比率も関係してくるのではないかと思っています。現在の低下については、以前の50パーセント近くまで戻るような印象があるのか、この点をどのようにお考えでしょうか？」というご質問です。
浅沼：自己資本比率は、みなさまが認識されているとおり、やはり高すぎても問題がありますし、低すぎると不安が残ると思います。当社としては、40パーセントから50パーセント程度が適切な水準ではないかと考えており、そのレンジを維持する方針です。
質疑応答：受注の質を高めつつ上振れた背景について
関本：案件の受注ですが、受注の質を高めるために案件選別が行われています。一方で、今期の受注高は非常に大きく上振れています。案件を厳選した上で上振れたものなのか、あるいは基準を少し緩めるなど柔軟に対応して得られたものなのか、どのような状況なのでしょうか？
浅沼：基準を緩めるのではなく、どちらかというと選別受注を重視しています。選別受注という表現はややおこがましいかもしれませんが、質を十分に担保している点は間違いありません。建設業では1人当たりの売上高、いわゆる消化高が重要であり、受注量もそれに応じて調整しています。
限られた人員の中で、良質な案件を選んで受注するよう心がけており、その結果として受注高が上振れしたという大変うれしく、ありがたい状況です。
関本：事業戦略の観点から見ても非常に良い状況ですね。
質疑応答：イラン情勢や地政学リスクの影響について
関本：最近のイラン情勢やホルムズ海峡、あるいはグローバルな地政学リスクが浮上する中で、原油の問題やコスト、資材価格などに影響があるかと思います。御社では、現在のグローバルなトピックをどのように懸念され、社内で議論されているのでしょうか？ 日々状況が変化していますが、現時点でのご認識をお聞かせいただけますでしょうか？
浅沼：現在の情勢による当社へのリスクは、大きく2つのポイントがあります。まず1点目は、建設資材や資材価格に関する部分です。やはり原油価格が上昇すると、多くの材料に影響を及ぼし、結果的に原価にも影響が出てくるという点があります。
2点目は、景気への影響です。この情勢により景気が冷え込み、例えばメーカーをはじめとしたさまざまなお客さまが設備投資を控え、ブレーキをかけることになると、必然的に当社の業務への影響が出てきます。この2つが当社として注視しているポイントです。
そのため、日々情勢が変化していく中で、非常に不確定な部分もありますが、資材価格はこれまでと同じく継続してチェックしています。現在は以前に増して敏感に対応し、注意深く状況を監視しています。
豊田氏からのご挨拶
豊田：本日はお忙しい中、当社の説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。建設業界は現在、豊富な仕事量に恵まれ、当社も民間建築を中心に着実に成長することができています。
一方で、建設需要が今後も続くとは限らないと考えています。持続的な成長に向けて、官庁土木案件の拡大や人材確保、そしてDXによる生産性向上が重要であると認識しています。
好調な今だからこそ、先を見据え、備えを着実に進めていきます。当社は堅実な事業運営を基本に、未来に向けた価値創造へのさまざまな挑戦を続けていきます。今後ともみなさまの温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当日に寄せられたその他の質問と回答
当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。
＜質問1＞
質問：自己資本比率は一時的減少ということは40パーセント台に近く戻る認識で良いのでしょうか？ それともむしろ50パーセント台にもっていくなどのお考えもあるのでしょうか？
回答：自己資本比率につきましては、一時的な変動はあるものの、概ね40パーセントから50パーセント程度の水準を維持できれば良いと考えています。
ROE等の資本効率も意識し財務の健全性と成長投資のバランスを取りつつ、安定した資本構造の確保を目指していきます。
＜質問2＞
質問：現場管理者および協力会社の確保にどのような工夫をされていますか？
回答：まず、現場管理者とは当社社員を指しますが、当社社員確保のためにさまざまな施策を遂行しています。元より福利厚生面は他社と見劣りしない水準と考えていますが、加えて、初任給を30万円に引き上げ、賃上げも4年連続で行い、福利厚生関連施策も新たに導入しています。研修も体系的に見直し、働き方改革も推進しています。また、何より働きやすい雰囲気、企業カルチャーが重要ととらえています。
協力会社さまにつきましては、安定した発注と支払い条件の改善を通じて長期的な協働体制を構築することが重要と考えています。また現場の環境改善も協力会社さまに当社を選んでいただく要素であると考えており、安全面も含めさまざまな施策を打っています。
＜質問3＞
質問：受注における施工条件はどこまでというお考えなのか、もう少し詳しく教えてください。
回答：受注時には、案件のさまざまな内容を確認しています。
「建設物価に見合った十分な利益率の確保」「当社社員だけではなく協力会社さまも含めた施工体制の確保」「働き方改革を目的に作業所を4週間に8回閉所するいわゆる『4週8閉所』をベースとした工程」「多様な工事種類の案件をバランス良く受注」など、その他さまざまな条件を鑑みて受注をしています。
＜質問4＞
質問：名古屋支店はモデル展示場という位置づけでしょうか？
回答：リニューアル事業強化にあたり、ブランディングの一環として、名古屋支店として保有している自社ビルを全面的にリニューアルしました。
当社のノウハウや環境配慮型技術を詰め込んだフラッグシップとしてお客さまや関係者さまをご案内しています。
＜質問5＞
質問：特許取得分は収益にどのくらい影響するものですか？
回答：建設業においては特許そのものが直接的収益を生む機会は多くありませんが、技術力を客観的に示す根拠として活用することで、企業の信頼性や技術への評価の向上につながり、顧客に「選ばれる理由」として機能すると考えています。
＜質問6＞
質問：株主です。業績と株価が上昇してうれしく思います。配当も高く感謝していますが、配当性向が高いと思います。配当を含め株主還元の考え方があれば教えてください。
回答：当社株式のご購入をありがとうございます。また、そのようなお言葉をいただき、うれしく思います。重ねて御礼申し上げます。
株主還元は最重要項目の1つとして捉えていますので、高い配当性向を維持しています。現中期3ヵ年計画最終年度である2026年度の配当計画は現時点では中期3ヵ年計画策定当初のまま据え置いていますが、例年同様、2025年度決算確定後に改めて精査し、2026年度計画修正の要否を検討します。
また、キャッシュアロケーションも開示していますが、3年間で生み出すキャッシュの規模を見込んだ上で、成長投資として70億円費消することを想定した上で、配当に回すキャッシュを配分しています。つまり、成長に資する投資計画もしっかりと策定した上での配当方針となります。
＜質問7＞
質問：受注の質を高めるために、案件選別や価格転嫁はどの程度進んでいますか？
回答：案件選別は、受注時のすべての案件で行っており、強化の結果、利益率の上昇に表れています。受注時利益率の確保は建設物価等に見合ったものであるため、業績の利益率が向上していることは価格転嫁が適切に進んでいることの証左と考えています。
＜質問8＞
質問：リニューアル領域の成長余地について、需要の背景と今後の注力分野を教えてください。
回答：まず需要の背景ですが、建築物ストック統計によると、築30年から40年経過した建築物が全体の建築物ストックの約半分を占めていますが、これらがリニューアルの対象になってきます。さらに、この時代に建てられた建物は中規模のビルが多いことから、当社規模の会社がリニューアルの対応をしやすい建物規模となっています。加えて、ご高承のとおり中長期的には国内人口が減っていくため、そのような観点でもリニューアルが増加すると言われています。また、足元では建設物価の上昇により、お客さまによっては新築では事業収支が合わず、リニューアルを検討するなど、直近の需要も拡大している背景があります。
今後の注力分野として、特に環境配慮型の付加価値の高い建築を提案しています。なお、当社が保有する技術研究所を環境配慮型に改修する予定であり、さらにノウハウを高めていきたいと考えています。
＜質問9＞
質問：株主還元の方針について、配当水準の考え方と安定配当に対するスタンスを教えてください。
回答：当社は株主さまへの利益還元を最重要施策の1つとして位置づけており、その中心にあるのが「連結配当性向70パーセント以上」を基本とする高い還元水準と自負しています。現中期3ヵ年計画においてはこの方針を明確に掲げ、利益の大部分を株主へ還元する姿勢を貫いています。さらに、現中期3ヵ年計画開始時には3年間分の配当予定額を開示し、安定配当をお届けできるような仕組みとしています。上記の結果、今年度の支払い予定額を含めると、8期連続で増配となる予定です。
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