2026年3月6日に発表された、美樹工業株式会社2025年12月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
会社概要
池畑正俊氏：美樹工業株式会社執行役員管理本部長の池畑です。どうぞよろしくお願いします。本日は、会場およびWebでご参加・ご視聴いただきありがとうございます。それでは、2025年12月期の第64期決算についてご説明します。
まず、会社の概要です。スライドをご覧のとおり、当社は1962年1月に設立され、第64期を迎えています。従業員数は連結で590名と、昨年と比べて19名増加しました。事業の拡大に伴い、従業員も増やしながら運営しています。
スライド下段に、グループを構成する会社について記載しています。当社、美樹工業は建築工事、土木工事、ガスに関する外管工事・屋内設備工事、給排水衛生空調設備工事、不動産物件の賃貸・管理、再生可能エネルギー事業を展開しています。
子会社については、セキスイハイム山陽はセキスイハイムのユニット住宅、リブライフは木造系の注文住宅を取り扱っています。また、三樹エンジニアリングはガスのサービスショップの運営および設備工事事業を行っています。
ヒョウ工務店は、リフォームを中心とした建築工事を手掛ける会社です。ヒョウ工務店は、2024年8月に当社が買収し、2025年12月期に初めて年間を通して当社グループの業績に加わることとなりました。
当社およびグループ会社のセグメントについては、「建設」「住宅」というセグメント区分をスライドに記載しています。会社単位でセグメントを区分し、業績を集計しています。本日の説明もその区分に基づいて進めていきます。
業績推移
スライドに、10年スパンの業績推移をグラフで示しています。2025年12月期は、売上・利益ともにこの10年の中で非常に高い水準で終えることができました。連結経常利益は、9年ぶりに最高益を更新しています。
課題としている経常利益率は7.1パーセントとなり、改善の方向で決算を終えることができました。2026年12月期の予想については後ほどご説明します。
セグメント別売上高、利益
スライドに、セグメント別の売上と利益を示しています。まず、セグメント別売上高です。前期の実績は361億5,100万円となりました。内訳は、建設セグメントが225億7,200万円、住宅セグメントが133億3,000万円、その他事業は軽微ですが2億4,900万円となりました。ご覧のとおり、建設セグメントおよび住宅セグメントは前期から増収となっています。
スライド右側に、セグメント利益を示しています。2025年12月期のセグメント利益は25億7,200万円でした。内訳は、建設セグメントが19億6,300万円、住宅セグメントが5億9,900万円、その他事業は軽微ですが1,000万円となっています。
ご覧のとおり、建設セグメント、住宅セグメントともに前期を上回る増益となりました。特に住宅セグメントは3億1,000万円から5億9,900万円となり、改善が進んでいると考えています。
連結損益の状況 -全社-
2025年12月期について、もう少し詳しくご説明します。連結損益の状況です。2025年12月期の売上高は、先ほどもお伝えしたとおり361億5,100万円で、前期と比較すると88億5,900万円の増収、伸び率は32.5パーセントの増加となりました。
スライド中段以下の経常利益については25億6,000万円で、前期と比較すると14億500万円の増益、伸び率は120パーセントを超える増加で終了しました。その要因については次ページ以降でさらに詳しくご説明します。
業績修正について①
2025年12月期は、年度初の予想から2回修正を行いました。その修正の経緯について少しお話しします。
スライドに示した表の一番左側は、年度初である2025年2月時点での予想です。連結売上高は350億円、経常利益は15億円を予想していましたが、中間期である第2四半期の決算発表時に一度修正しました。
2025年7月においては売上高は据え置きとしましたが、経常利益は19億円に上方修正することを発表しました。
また、本表の一番右側に記載のとおり、2026年2月の段階でさらに修正を行いました。売上高は361億5,100万円、経常利益は25億6,000万円に修正し、合計で2回の修正を行いました。
その要因をスライド上部に記載しています。土木工事および設備工事で採算を好転させるようなことがあったため、このような修正を行いました。この修正について次のページで詳しくご説明します。
業績修正について②
スライドに、主な工事の修正効果について5件記載しています。竣工月とあわせてご覧ください。
1番から3番までは、竣工月が2025年3月から2025年6月となっています。これらは最初の上方修正時に変更があった工事で、主に官公庁案件を中心とした土木工事です。
設計変更を提案し、当社の採算が改善するかたちで工事を完了したり、工期終盤に追加工事の発注を受けたことが要因となり、全体の利益が押し上げられました。これにより、1回目の修正につながっています。
4番の竣工月は2025年10月で、5番は未成工事で完工は今期となります。4番は設計変更を提案することで採算改善を図り、完了に至りました。5番については追加工事の請負に加え、実行予算の修正もあり、利益が大きく増加しました。
これらも工期の終盤に設計変更や追加工事が出てきたり、JV相手の設備会社も同様ですが、5番の工事では決算を集計する段階で実行予算の精度が向上したこともあり、その結果として利益が増加しました。4番、5番の効果が2回目の業績修正につながったと考えています。
営業利益の増減要因
年間を通した営業利益の増減要因についてです。建設セグメントは、追加工事や設計変更の効果により、11億4,300万円の増益となりました。住宅セグメントは、新築の売上増加やリフォームの着実な受注獲得が要因となり、2億8,900万円の増益となりました。
これらを通算した営業利益は25億8,300万円となり、2024年12月期と比較して大幅な増益となりました。
（ご参考）事業別の実績と状況①
セグメント別に足元の状況についてご説明します。まず、建設セグメントです。スライド左下のグラフは、売上高と営業利益の推移を示しています。ご覧のとおり、増収増益となりました。
次に、スライド右側に示している受注工事高、完成工事高、繰越工事高に関する図表をご覧いただきながら、スライド左上に記載している事業環境や特記事項についてご説明します。
事業環境については、受注環境は引き続き良好な状態が続いていると言えます。一方で、設備工事を進める上で外注先を確保することにかなり苦心した1年だったと考えています。資材や労務費の上昇は依然として続いており、今後の事業運営上の懸念材料として念頭に置きつつ取り組んでいきます。
特記事項としては、スライド右側の図表をご覧のとおり、受注環境が良好だったことから、受注工事高は124億7,200万円となり、昨年の受注工事高を上回る結果となりました。完成工事高は172億2,100万円で、前年を上回る完工高を計上することができました。
繰越工事高は139億6,300万円で、2025年12月期を締めた段階では1年前と比較して減少しています。ただし、決算後にJV先との役割分担が確定した大型工事を約80億円受注しているため、足元では昨年の状態を上回る水準を確保しています。
（ご参考）事業別の実績と状況②
住宅セグメントです。スライド左下に記載のとおり、売上高・営業利益ともに増収増益となりました。
スライド右上に戸建住宅の契約棟数と売上棟数の推移、右下に住宅建築のための土地区画の販売数を示しています。これらを確認しながら、スライド左上に記載のコメントについて少し補足します。
戸建住宅に関しては、地価と建設コストが上昇している影響もあり、1戸あたりの契約単価が上昇しています。この結果、売上高を押し上げやすい環境となっていると考えています。
また、戸建住宅がより高価になってきたことを背景に、賃貸需要が伸びている傾向が見られます。その先行として「アパートを建てたい」というニーズも増加しています。我々の契約戸数は賃貸アパートの契約数も含めて伸びています。
リフォーム需要については、昨年の雹被害による特需が一服した現在でも順調に続いている状況です。
また、自社で分譲地を造成しました。2024年に整備した68区画の分譲地が、新築棟数の販売において効果的にお客さまから支持されたことにより、新築棟数が伸びたと考えています。
リフォームの契約単価は高水準を維持しており、収益率も高いため、収益の増加に貢献したと考えています。
分譲地が順調に売れたこともあり、現在売却可能な区画が減少してきています。したがって、今後は新たな区画確保を慎重に進めていくことが重要なポイントになると考えているところです。
バランスシートの状況
連結バランスシートについてご説明します。スライドに示している増減額をご覧いただくと、大きく数値が動いているのは、完成工事未収入金、たな卸資産、それに相対する短期借入金です。この3つの勘定についてご説明します。
まず、完成工事未収入金の期末残高は86億8,400万円となりました。1年前と比べて33億7,300万円増と、顕著な増加が見られます。この要因としては、大型工事の影響があると考えていただければと思います。
86億8,400万円の中には、現在進行中の大型工事である西脇多可のごみ処理場が約25億円、岡山駅南の再開発に伴うホテル建設が約25億円、さらに兵庫県下の医療センターの設備工事が約10億円と、3つの工事で合計約50億円を占めています。
完成工事未収入金については、年度の出来高払い契約分もあるため、その未収部分が一括して入金される時期が来ます。4月、5月でおよそ60億円の回収が見込まれ、これにより残高が減少していくものと考えています。
次に、たな卸資産は前期比14億9,400万円増の86億4,700万円となっています。スライド右側に記載のとおり、収益マンションの土地を購入し、マンションを建設するための建築費用が簿価に積み上がっている状況です。
ここには収益マンションが3棟含まれています。埼玉県川口市で20億円、大阪府玉造で10億円、東京都北区昭和町で20億円です。86億4,700万円のうち、約50億円を収益マンション3棟分が占めています。
そのうち、埼玉県川口市のマンションについては年度が変わり本年1月に売却済みです。大阪府玉造のマンションについても今年度の第3四半期に売却予定で、すでに約定しています。東京都北区昭和町のマンションについては2027年度に売却予定で、こちらも約定しています。このように、一時的に残高が膨らんでいますが、いずれ収斂していく見込みです。
それらの流動資産の増加を短期借入金で賄っていました。工事の年度の出来高払いについて、立て替える期間が少し長過ぎたと考えています。
従来は短期資金の調達における金利負担が非常に小さかったのですが、TIBORといった市場金利が上昇しており、一部の地方銀行から短期プライムレートで借り入れている金利も上がってきています。
今後の工事については、出来高払いであってもサイトが長くならないように注意しながら運営していきたいと考えています。
キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況です。営業活動によるキャッシュフローは、損益は順調だったものの、マイナス21億1,900万円となっています。
先ほどお話ししたとおり、年度単位の出来高払いになっていたことによる売上債権の増加で33億7,300万円、たな卸資産の増加で15億1,200万円のマイナス影響を受けました。こちらは今年度中に収斂していく見込みであると考えています。
株主還元について
株主還元についてご説明します。従来示しているとおり、剰余金の配当については、株主還元を経営上の重要課題の1つと考え、連結配当性向30パーセント以上を基準に、安定的な配当の実施と将来の事業拡大のための内部留保などを勘案して決定することを基本方針としています。この方針は引き続き維持していく考えです。
このような考えのもと、2025年12月期は中間配当を100円から150円に増配しました。また、これからの総会で諮る予定ですが、期末配当は150円に特別配当50円を加え、200円を配当する予定です。
さらに、2026年2月には自己株式の取得を約1億6,000万円実施しました。こちらは配当還元とは異なりますが、株主のみなさまに総還元というかたちで、業績の進展部分をできるだけ還元する方法を検討していきたいと考えています。
2026年12月期については、スライドの表の右端に記載のとおり、現時点では年間300円の配当を予定しています。
業績予想 -全社-
2026年12月期の業績予想についてご説明します。今期の売上高は400億円、前期比10.6パーセントの増収を見込んでいます。経常利益は18億円、前期比29.7パーセントの減益となる見込みです。
主要セグメントの事業環境・重点施策
足元の予想について、スライドにセグメント別で示しています。まず、建設セグメントです。建設セグメントを取り巻く受注環境は、当面は良い状態が続くと考えています。また、今期は繰越工事を着実に施工することで、増収の予想は堅実なものになっていると思います。
しかし、職人が働く夏場の高温や、働き方改革による労働時間の短縮化などの影響により、施工能力の余力がなくなりつつある点を不安材料として念頭に置いています。
さらに、従来の海外紛争に端を発する資材調達の課題や燃料の高騰、為替の円安といった要因が、さまざまな物価に影響を及ぼしています。直近ではより大きなインパクトが出ており、これらが収益に影響を与える可能性について慎重に捉えています。
重点施策としては、2026年度は繰越工事にしっかり取り組み、来年を見据えて受注を進めていくことが重要なポイントだと考えています。
1棟売りマンションについては、先ほどお話ししたとおり、2棟を予定どおり売却する計画です。うち1棟についてはすでに売却済みのため、今期後半にもう1棟を着実に売却する方針です。
また、後ほど経営方針の中でもご説明しますが、蓄電池分野への参入や、後発ながら現在力を注いでいる東京のマーケットなど、新しいマーケットの開拓を通じて業績を伸ばしていきたいと考えています。
住宅セグメントについては、足元の物価上昇や金利上昇の影響を考慮し、売上・利益ともに横ばいないし微減になると現時点では予想しています。物価上昇や金利上昇が消費者の購買動向に影響を与える可能性があるため、現時点では慎重に対応しています。
また、お客さまのニーズが多様化していくことも踏まえ、住宅販売の品揃えをしっかりと広げていきたいと考えています。さらに、区画の仕入れが次なる武器と捉え、お客さまのニーズに応えられるような企画力を持って進めていきたいと思っています。
重点施策としては、積水化学のユニットハウスの販売に注力しており、高機能を維持しつつも価格を抑えた新しいシリーズが今年度投入されます。それらの商品をお客さまにしっかりアピールしていきたいと考えています。
また、ショッピングモール内に新しい業態の店舗「いえとちテラス」を11月に開設しました。特定のブランドをアピールせずにお客さまの「家・土地を探したい」というニーズに応える試験的な店舗です。このような取り組みを通じ、お客さまのニーズの発掘をさらに拡大していきたいと思います。
さらに、やはり有効な自社区画を持つことが売上を伸ばす要因となることが、昨年の実績からわかっています。したがって、より良い区画の仕入れを進めていきたいと考えています。これらが主要セグメントにおける今期の取り組みです。
資本コストや株価を意識した経営の実現について（PBRとROEの推移）
資本コストや株価を意識した経営の実現についてご説明します。スライドに、当社のROEとPBRの2016年からの推移を一体化させたグラフを示しています。特に2020年代以降、株主資本の観点から見た期待収益として、ROEとPBRの相関が非常に高いことを認識しています。株価を意識した運営をさらに強化していきたいと考えています。
資本コストや株価を意識した経営の実現について（施策）
そのような中で、長らくPBR1倍割れが続いています。足元の株価の推移をご覧いただくとおわかりのとおり、今年1年間で株価の評価は少し変わってきましたが、それでも0.5倍となっています。この点を課題として認識しながら、株価を意識した経営に取り組んでいきたいと思います。
スライド左下に示している図のとおり、PBRを上げるために、PERとROEを組み合わせながら改善を進めていきたいと考えています。PERについては、当社の成長を株主のみなさまに蓋然性高く示せるよう努めていきます。ROEについては、効率性・収益性を意識した事業運営を目指していきます。
スライド右側には、取り組みの検討の方向性を記載しています。成長への期待を感じていただけるような運営を目指すとともに、資本の効率性をさらに改善していきたいと考えています。資本コストの低減にも十分留意しながら、収益性の高い事業への比重を拡大することで、事業ポートフォリオの適正化を進めていきたいと考えています。
さらに、当社の事業推移をより深く浸透させるために、IR活動にもより丁寧に取り組みたいと思います。
収益力の強化については、2024年にM&Aを実施して以降、引き続きチャンスをうかがっていますが、現時点では実現に至っていません。事業の拡張や収益拡大を目指し、M&Aへの積極的な投資にもさらに力を入れていきたいと考えています。
財務レバレッジの活用については、効率的な方法で借入金を有効活用しながら、事業拡張に挑戦していきたいと考えています。また、すでに自己株式の取得は行いましたので、その他の株式に関する課題については今後の検討材料として考えていく方針です。
経営方針について
経営方針および中期経営計画については、社長の岡田よりご説明します。
岡田尚一郎氏：代表取締役社長の岡田です。本日はお忙しい中、会場およびWebで決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。経営方針および中期経営計画の進捗状況について詳しくご説明します。
2024年度に中期経営計画を発表しました。スライドに大きく分けて6項目を記載しています。これらについて1項目ずつ現在の進捗状況をご説明します。よろしくお願いします。
経営方針について（進捗状況①）
1番目の「部門別戦略に基づいた活動強化」については、ごみ焼却場、医療機関の継続受注に加え、蓄電池事業への参入という3つがあります。
ごみ焼却場については、先ほどお話があったとおり、現在、西脇多可でごみ焼却場を建設しており、6月に完成予定です。最近受注した淡路島の広域ごみ処理施設については、約80億円の受注となりました。
この他にも近畿圏では耐用年数が迫っているごみ焼却炉の案件が非常に多くあります。これらの情報を収集しながら、営業活動に力を入れていきたいと考えています。
医療機関の継続受注については、現在、兵庫県内で2ヶ所の大型病院で設備工事を施工しています。施工実績も十分に蓄積されてきたと思いますので、今後もその実績を活用し、病院関係の設備工事の受注を継続していきます。
蓄電池事業への参入については、2年ほどかけて参入への条件や当社の受け入れ体制・施工体制を構築してきました。今年度から着工が可能となり、売上や利益に寄与できる環境が整ったと考えています。
2番目の「M&Aや他社との連携等、新たな事業領域の発掘」については、当社が首都圏に支店を出して3年が過ぎ、その中でようやくかたちが出来上がってきました。現在は品川区に支店を設けています。品川区からの発注金額は小規模ですが、受注することで実績を積み重ね、規模の大きな入札案件への参入もしっかり進めていきたいと考えています。
また、自社開発の物件として、ワンルームマンションの計画、土地の購入、施工を進め、1棟売りの事業についても事業環境を見ながら着実に展開していきたいと考えています。
新領域への参入に向けた資本参加の検討については、現在1社との話し合いを続けています。施工体制の整った会社に当社が資本参加し、当社が計画している事業や請け負った仕事を施工していただける会社として、しっかりと提携しながら施工体制の構築を進めていきます。
3番目の「人材への投資拡大」については、現在、平均年収100万円アップを目指して人事制度の改革を進めています。今年4月から新しい人事制度を導入する予定です。
今後は、基本給で支払うのではなく、号俸給と能力給に分けて、活躍した社員や顕著な成果を上げた社員に対して、しっかりとその功績に報いる環境を整備していきます。体制はほぼ整いましたので、来月からその運用を進めていきます。
階層別研修の拡充については、当社にはある程度の研修制度がありますが、時代の変化に伴い、お客さまの要望や事業内容も変化しています。これらの期待に応えられる環境を整えるには、社員一人ひとりのレベルアップが不可欠です。必要な研修を強化し、施工や営業ができる体制を構築していきたいと考えています。
また、働きやすい福利厚生制度の見直しを継続して進めており、社員および当社の仕事を担っていただいている協力会社のみなさまに向けて、福利厚生制度の充実を図っています。近年、病気などで第一線を離れる方が増えている現状を踏まえ、ストレスの多い社会環境の中で健康維持に取り組むための施策も進めています。
先月は病院の医師を招き、消化器系の健康と病気に罹患した際のリスクについて、当社および当社のグループ会社、協力会社のメンバー向けに講演会を開催しました。このような取り組みを継続的に実施していきたいと考えています。
経営方針について（進捗状況②）
4番目の「業務運営のデジタル化推進」については、施工部門ではICTおよびドローンなどを活用し、省力化を継続的に進めていきます。管理部門については、当社は社員が保持する資格が非常に多いため、その状況を適切に管理するための人事データのデジタル化への移行を今後もしっかり進めていきます。
5番目の「株主配当の着実な向上」については、普通配当の増配および年末特別配当を確実に実施し、連結配当性向30パーセント以上を目標に着実に進めていく予定です。
また、先ほどお話ししたとおり、自己株式の購入を実施しました。これにより、総還元の拡充を進めていきます。今後、株主のみなさまへの分配も検討しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
6番目の「働き方改革や、健康経営の継続的推進」については、年間休日を120日に設定し、推進しています。
過重労働対策としては、月の残業時間が40時間以内となるよう体制を整えるとともに、過重労働への対策に徹底して取り組んでいきます。さらに、先ほどお話ししたように、健康セミナーの開催はこれからも継続して実施していきます。
また、私は会社内で社員のみなさまと話す機会が少ないため、昨年10月から計14回にわたり、私とのランチミーティングを行いました。その中で、女性社員から「親が病気になり、早く帰って病院で診てもらい、家に送るため、1時間ほど有給休暇を取りたいが、時間単位の有給休暇は取れないか？」という意見がありました。
現在、当社では社員のみなさまの有給休暇が半日単位でしか取得できない状況です。そのため、1時間単位で有給休暇を取得できるようにし、有給休暇を有効に活用できる体制を整えるため、法的な部分を含めて会社の制度整備を行っているところです。
中期経営計画「2024-2028」の進捗状況
中期経営計画の進捗状況です。2028年度の目標として、売上高は連結で400億円、単体で250億円、営業利益率は連結で5.7パーセント、単体で8パーセントを掲げています。スライド右上に赤字で記載している「賃金制度改定～人的資本経営」「蓄電池事業」「収益マンション等、東京支店の強化」の3点については後ほどご説明します。
まず、3つの基本方針についてお伝えします。1つ目の「事業基盤の強化」では、スライドに記載しているとおり、「Zeb-Con（ゼブコン）」としての機能を強化するという目的のもと、先ほどお話ししたごみ処理施設などの大型案件の受注を引き続き進めていきます。
また、当社が取り組んでいる太陽光発電およびそれに付随する蓄電池事業への参入についても、後ほどさらに詳しくご説明します。
収益マンションを取り巻く世情については、現時点で海外を含め非常に危険な状況にあります。例えば石油の供給が滞るなど、さまざまな問題がこれから浮き彫りになる可能性があると考えています。
また、ワンルームマンションは景気の動向に大きく左右されます。その時々の状況を注視しつつ、今後どれだけ多くの企業が設備投資を行うかという観点も含めて、施工や計画の実施を慎重に見極めながら進めていきたいと思います。
土地の保有に関しては、駅から徒歩10分圏内を目安とします。非常に高価な物件になりますが、社会情勢が不安定な状況や景気の低迷が続く中でも、供給量に大きな変動がないと予測しています。土地の購入はしっかりと検討し、売上・利益に貢献できる環境を整えていきたいと考えています。
2つ目の「人を大切にする経営」は継続的に進めていきます。この一環として、メンター・メンティ制度を導入しています。1年間または2年間、先輩社員が新入社員の相談役となり、公私ともにサポートする体制を整えています。
3年から4年前までは、18人から20人ほどの新入社員のうち、1年以内に退職される方が2人から4人、3年以内に辞める方は全体の3割以上という状況でした。
しかし、メンター・メンティ制度を導入したことにより、昨年と一昨年は、2年目に退職された方が2名、1年目では1名のみと、退職者数が大幅に減少しました。これにより、会社に長く在籍していただける環境が少しずつ向上しているのではないかと考えています。
3つ目の「戦略的投資計画」では、「1パーセントルール」の策定を進めています。これは、社内公募型プロジェクトを継続して進めています。また、先ほどもお話ししたとおり、人事評価制度および賃金制度改定のアクションプランを引き続き進めています。賃金制度については、今年4月から適用する予定です。
さらに、一昨年にM&Aを実施したリフォーム会社とのシナジー効果を高めるために、美樹工業グループの若手が集まり「シナジー効果プロジェクト」を立ち上げました。
すでに7回から8回ほど会合を重ねており、会社単体で得た営業情報をその場で終わらせるのではなく、美樹工業グループ全体で情報を共有し、仕事内容に応じてできる会社に引き継いでいくことを進めています。
情報の共有や施工体制の構築を進める中で、外部に情報を漏らすことなく、美樹工業グループ内で仕事を完結させる意識も高まり、体制が整ってきているのではないかと思います。
中期経営計画（進捗状況） [1]賃金制度改定〜人的資本経営
これまで「定年まで勤めたいと思える会社」を目指して取り組んできましたが、今後はさらにしっかりと取り組んでいきます。
まず、スライド中央に記載している改革ポイントの1つ目として、個人目標については、必ず上司とコミュニケーションを取りながら1年間の目標を設定します。その際、目標の難易度を定め、その達成度合いに基づいて評価を行います。
これまで十分なコミュニケーションをとらず、一方的に「この目標をしっかり達成してくれ」と進めていた部分についても、部下としっかりと対話を重ねながら方向性を明確にし、年に2回進捗状況を確認して、それを基に評価しているところです。コミュニケーションシートを活用し、評価の精度を向上させる対応を進めています。
改革ポイントの2つ目は、基本給の構造を新たに設計し直しました。従来は基本給のみでしたが、今後は号俸給と能力給に分けて、社員と会社がともに成長できる環境を整えたいと考えています。
改革ポイントの3つ目は、利益率に応じて上乗せ加算月数を決定し、賞与として全社員に支給する仕組みを導入しました。
経常利益率が8パーセントを超えた場合、社員全員に当社の予定の賞与月数に2ヶ月分を上乗せし、夏に3ヶ月分、冬に3ヶ月分を支給する環境を整えました。このように、成果を社員と会社で分かち合う体制ができつつあります。
お互いにしっかりと努力し、会社と社員の双方で良い環境を作り上げていくとともに、ステークホルダーや株主のみなさまへの配当も充実させられる環境を構築していきたいと考えています。
平均年間給与は、現在は約609万円ですが、来年は700万円を目標に引き上げていきたいと考えています。
中期経営計画（進捗状況） [2]蓄電池事業について
蓄電池事業についてご説明します。今年から2ヶ所の蓄電所に着工し、完成は2027年度となる予定です。
今年度は工事進行基準により売上・利益が少し上がりますが、売上高は2027年度に15億円、2028年度に20億円という目標を掲げており、2027年度以降は売上・利益に貢献できると考えています。
案件については、表の下部に5ヶ所記載しています。その中で最上段の案件は、当社が自社で保有する部分です。その他は他社に売買し、メンテナンスや管理を当社が行う方向性で現在進めています。
蓄電池事業はすぐに実行できるわけではなく、関西であれば関西電力との系統連系が必要です。具体的には「ここに蓄電所を作って、電線をつないでいって大丈夫ですか？」という質問を行い、関西電力から「ここであれば、これだけの費用で系統連系ができますよ」という返答を受けます。
低額の場合は数百万円となりますが、高額なケースでは1億円を超える金額が関西電力から示されます。したがって、場所をしっかりと選定して事業を進めていきます。
中期経営計画（進捗状況） [3]東京支店強化の取組み
東京支店を開設して今年で3年が経過し、4年目に突入しましたが、協力会社の開拓がようやく少しずつ進展してきました。また、1棟売りのマンション事業が着実に進展しており、2026年度から黒字に転換していきます。
2026年度の売上高は30億円、経常利益は2億1,000万円を見込んでいます。2027年度には売上高37億円、経常利益2億7,000万円を計画しており、中期経営計画の最終年度には売上高50億円、経常利益3億9,000万円を見込んでいます。
以上で、発表を終わります。
記事提供： 
