PR TIMES<3922>は4月13日、2026年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比19.3%増の95.46億円、営業利益が同93.0%増の36.22億円、経常利益が同92.8%増の36.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同114.3%増の23.97億円となった。創業以来19期連続の増収と黒字を達成し、売上高は19期連続、営業利益は2期連続で過去最高を更新している。当初、野心的な目標として設定した中期経営目標「Milestone 2025」の営業利益35億円を上回る着地となり、強固な財務基盤を確立した。
主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、利用企業社数が124,813社（前期比14.9%増）に到達した。国内上場企業の利用率は65.6%に達しており、特に新規上場企業においては東証グロース市場の90.5%が利用するなど極めて高い水準を維持している。今後は、上場企業へのさらなる浸透を図るとともに、企業成長への貢献を通じて新規上場企業を確実に獲得する方針だ。一方で、中小零細企業における利用効果の創出が次の5カ年の課題であるとの認識を示しており、市場の深掘りによる成長加速を目指す。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」およびカスタマーサポートツール「Tayori」も、単価上昇を伴いながら順調に成長している。1社あたりの平均利用単価は「Jooto」が11,856円（前期比19.2%増）、「Tayori」が11,287円（同50.7%増）と大幅に上昇した。両サービスともに前期での黒字化は持ち越したものの、今期中の通期黒字化達成には強い自信を示しており、数年後には収益の柱へと育てる計画だ。また、PRパートナー事業も顧客数が15件まで拡大しており、従来のPR会社の枠に収まらない価値提供を通じて、中期的には100社体制への到達を目指している。
2027年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.6%増の108.44億円、営業利益が同10.3%減の32.50億円を見込んでいる。次期から2〜3期を将来の収益拡大に向けた「戦略的投資期」と位置づけ、生産性向上とサービス価値向上のためのAI投資や人材採用を加速させる。M&Aについても、これまでの小規模案件から中〜大規模案件へとスタンスを広げ、既存の顧客基盤とのシナジーが期待できる領域へ積極的に投資する方針だ。
配当については、DOE（自己資本配当率）2%以上を基準とした累進配当を継続し、前期から3円増配の1株当たり16円80銭を予定している。かつては無配で投資に回す方針であったが、配当を通じて株主に成長を実感してもらうことの重要性を再認識し、方針転換を図った。同社は、単なる株価の動向だけでなく、ミッションの実現が社会に及ぼす影響を理解し、社会の変化を共に応援してくれる株主との長期的かつ持続的な信頼関係の強化を追求していく考えだ。
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