橋本総業ホールディングス—26年3月期増収・営業利益増、管材類、住宅設備機器類、空調・ポンプの売上高が伸長

橋本総業ホールディングス<7570>は11日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.3%増の1,724.62億円、営業利益が同3.4%増の25.27億円、経常利益が同0.6%減の34.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%減の28.18億円となった。

管材類の売上高は前期比4.5%増の487.70億円となった。住宅分野において着工数が減少したものの、非住宅分野において、物流倉庫、データセンター向けの需要が伸長したことにより、全体としてやや増加した。住宅分野は、戸建住宅の着工数が減少したものの、リノベーション向けの高付加価値商材が増加した。非住宅分野は、物流倉庫やデータセンター等の設備投資需要が増加したことにより、好調に推移した。その中で同社グループとしては、商品の即納体制の強化、物流機能の効率化により、短納期対応、在庫商材を拡充した。

衛生陶器・金具類の売上高は同1.1%減の466.91億円となった。更新需要が増加し、高付加価値商品の需要は横ばいに推移したものの、新築需要が減少した。住宅分野では、リフォーム需要が下半期より需要が増加した一方で、持家の新設着工戸数が減少した。非住宅分野では、中小規模のリニューアル案件を中心に更新需要が増加した一方で、新築需要が減少した。その中で同社グループとしては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用に注力した。

住宅設備機器類の売上高は同3.5%増の304.53億円となった。給湯機器類は、年間を通じて好調に推移し、特にリフォーム・リニューアル需要が増加した。エコキュートは、補助金制度や光熱費削減への関心の高まりを背景に、高効率、省エネ機種の需要が引き続き好調に推移した。キッチン設備は、全体として販売数量が減少しているものの、高付加価値商品を中心に好調に推移した。その中で同社グループといしては、リフォーム需要に対応するため、リフォーム業者へのサポート体制を構築、人材育成、研修に注力した。

空調機器・ポンプの売上高は同8.4%増の440.08億円となった。空調機器類は、業務用において、昨年度、「フロン排出抑制法」の改正に伴い、駆け込み需要が増加した一方で、今年度は反動により需要が減少した。家庭用換気、空調機器類は、電気代高騰等の影響により、省エネ機器類の需要が増加した。ポンプ類は、都市部の増圧給水ユニット類の需要が減少した一方で、産業用ポンプの需要が増加した。この状況の中で同社グループとしては、仕入先との情報共有、関係を強化し、案件ごとの対応、提案の体制強化に注力した。

2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%増の1,800.00億円、営業利益が同42.5%増の36.00億円、経常利益が同30.3%増の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.3%増の37.00億円を見込んでいる。

また、2027年3月期の配当に関しては、中間配当金26.00円（普通配当26.00円）、期末配当金26.00円（普通配当26.00円）を予定している。この増配により、記念配当を含めて、11期連続の増配となる。