米国株式市場はまちまち。ダウ平均は80.77ドル安の50786.01ドル、ナスダックは220.23ポイント高の25929.66で取引を終了した。
トランプ大統領がイスラエルと、イラン両国に対し攻撃を停止するよう要請したため、和平合意期待に寄り付き後、上昇。しかし、中東を巡る懸念は完全に払しょくせず、原油価格が下げ止まると相場は失速。年内の利上げ観測を警戒し、ダウは下落に転じた。ナスダックは半導体インテル（INTC）などがけん引し、終日堅調。まちまちで終了した。セクター別では半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が上昇した一方、公益事業が下落。
半導体メーカーのマーベル・テクノロジー（MRVL）はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが22日からS&P総合500種指数の構成銘柄に同社株を採用すると発表し、買われた。通信企業向け光ファイバーなどを提供するコーニング（GLW）はディスカウント小売のアマゾン（AMZN）と契約し、光ファイバー調達で国内製造拡大すると発表し、上昇。アマゾン・ドット・コム（AMZN）は下落した。半導体のインテル（INTC）はアルファベット（GOOG）傘下グーグルが人工知能（AI）半導体製造を同社に一部委託するとの報道で、上昇。
アルファベット（GOOG）は下落した。製薬会社のイーライ・リリー（LLY）は、糖尿病学会で発表したデータで、次世代肥満治療薬を巡る優位性が確認されたため、上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は年次開発者会議「WWDC」でAI強化版の「Siri AI」を発表したが、ユーロ圏での提供が規制の影響で延期されるなど、評価がまちまちで下落。肉食品メーカーのタイソン・フーズ(TSN)は国内で新大陸ラセンウジバエが発見されたことを受け、売り上げ鈍化懸念に、下落した。
トランプ大統領は投稿で、和平合意に達するまでホルムズ海峡の封鎖を維持する方針を明らかにした。
（Horiko Capital Management LLC）
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