NY連銀は5月調査結果を発表した。その中で、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を判断する上で重要視しているインフレ期待で1年先は3.46％と4月3.64％から上昇予想に反し、低下した。また、3年先も3.13％と、4月3.15％から低下。FRBが特に重要視している5年先は3.02％と、4月3.01％から上昇した。インフレ期待はとりあえず、高水準で安定している証拠となった。1年先ガソリン価格は＋5％と、4月＋5.11％から低下。1年先食品価格は＋5.8％と、＋5.18％から上昇。1年先賃貸は＋7.4％と、＋5.95％から上昇した。
短期金融市場で年1回の利上げが完全に織り込まれたが、消費者が貯蓄口座の金利が上昇すると見ている確率は24.58％と、4月26.72％から低下した。
労働市場の状況で「失業する可能性がある」との回答は＋15.12％と4月14.5％から上昇。消費者が失業を懸念している証拠となった。一方で、労働市場への雇用者の自信を示す、ととらえられている自主退職をする可能性があるとの回答は、20.75％と、3年ぶり高水準となるなど、プラス材料も見られた。今後3カ月内に債務未払いとなる可能性があるとの回答は12.55％と、前月11.37％から上昇した。
結果は、連邦準備制度理事会（FRB）が当面政策を据え置くことを正当化する内容となった。
◇米・5月NY連銀調査
・インフレ期待1年先：3.46％（予想3.72％、4月3.64％）
3年先：3.13％（4月3.15％）、5年先：3.02％（4月3.01％）
・住宅価格：＋3.46％、2022年7月来で最高
・失業する可能性がある：＋15.12％（4月14.5％）
・自主退職可能性がある：＋20.75％、3年ぶり高水準
・今後3カ月内に債務未払いとなる確率：＋12.55％（11.37％）
・貯蓄口座の金利上昇確率：＋24.58％（26.72％）
・1年先ガソリン価格：＋5％（4月＋5.11％）
・1年先食品価格：＋5.8％（＋5.18％）
・1年先賃貸：＋7.4％（5.95％）
・1年先医療費：＋8.9％（9.57％）
・1年先大学教育費：＋8％（8.78％）
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