2026年5月21日に発表された、若築建設株式会社2026年3月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
長廻幹彦氏：みなさま、本日はお忙しい中、若築建設株式会社の2026年3月期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。代表取締役社長の長廻です。どうぞよろしくお願いします。
それでは、さっそく説明に入ります。大きく4項目に分けてご説明します。1点目は当社グループの概要、2点目は2026年3月期の決算概要、3点目は2027年3月期の通期業績予想、4点目は中期経営計画の進捗状況です。
当社の概要
まず、当社グループの概要についてご説明します。本社は東京都目黒区にあり、売上高は連結で1,047億円、単体で1,017億円です。社員数は連結で1,056名、単体で964名となっています。
連結対象子会社は、新総建設株式会社、大丸防音株式会社、株式会社都市空間の3社です。3社の売上合計は約30億円であり、当社の売上が大部分を占めています。
10か年業績推移 連結
スライドは直近10年間の業績推移を示しています。青色の棒グラフが売上高です。直近5年間は800億円台後半で推移していましたが、2026年3月期は大型工事が順調に進捗し、1,047億円となりました。
オレンジ色の折れ線グラフは経常利益を示しています。2026年3月期は売上高の増加に伴い、前年比22.9パーセント増の64億円となりました。
増収増益となり、今後も同様の生産性を実現できると認識しています。
麻生グループとの連携について
麻生グループとの連携についてご説明します。若築建設は、本年3月の公開買付を経て、株式会社麻生の連結子会社となりました。麻生グループは当社の発行株式数の50.1パーセントを保有しています。
若築建設と株式会社麻生は、資本業務提携契約を締結しています。この公開買付及び資本業務提携契約の詳細については、ホームページ等で公開していますので、ぜひご覧ください。
また、若築建設は今後も引き続きプライム市場への上場を維持する方針です。
決算サマリー 損益等の状況 単体 連結
ここからは、2026年3月期の決算概要について説明します。スライドには、決算サマリーと損益などの状況を記載しています。上半分の表が、連結の数値です。
濃い青色の縦列が2026年3月期の数値です。連結売上高は1,047億4,800万円、連結営業利益が66億4,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益が43億6,700万円となりました。
単体では、受注高は昨年を大きく上回る1,279億8,600万円と高水準になりました。売上高は第2四半期以降に工事が順調に進捗し、前年比21.7パーセント増の1,017億7,600万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い、前年比30.5パーセント増の62億4,400万円となりました。特に建築部門において選別受注の効果が現れ、採算性が向上し、増収増益の要因となっています。ROEは、前年比0.9ポイント増の9.0パーセントとなりました。
セグメント別の状況 概要 単体
セグメント別の状況（単体）です。完成工事高は1,001億2,000万円です。不動産事業等の売上高は16億5,600万円で、合計の売上高は1,017億7,600万円となりました。
売上総利益については、完成工事で135億4,100万円、不動産事業等で2億7,900万円、合計は138億2,100万円となりました。
スライド右側のグラフはセグメント別の売上割合を示しています。土木事業が63.0パーセント、建築事業が35.3パーセント、不動産事業等が1.6パーセントを占めています。
セグメント別の状況 四半期別完成工事高推移 単体
スライドのグラフは、過去5年間の四半期別完成工事高の推移を示しています。それぞれ、水色が第1四半期、最も濃い青色が第4四半期の数値です。
2026年3月期の第1四半期は195億円とやや出遅れましたが、第2四半期以降は順調に推移し、第3四半期と第4四半期はそれぞれ284億円、283億円となり、過去5年間の最高水準に達しました。
前年の2025年3月期を見ると、上半期の完成工事高は低水準でした。この原因について、近年、建築分野を中心に工事の大型化を図っています。大型工事では受注から着工までのリードタイムが長く、受注した工事であっても出来高が上がらない状況であったことが、2025年3月期の低水準の要因と分析しています。
しかし、それらの工事が順調に進捗した結果、2026年3月期には高い完成工事高となりました。
セグメント別の状況 ①土木 単体
セグメント別にさらに細かくお話しします。まず、土木部門の状況についてです。
スライド左側の棒グラフが売上高です。濃い青色の海上土木は前年度並でした。水色の陸上土木は、大型工事の進捗により、前年比32.7パーセント増の362億5,000万円となりました。土木部門全体の売上高は641億4,300万円です。
右側のグラフが売上総利益です。2026年3月期は91億2,200万円で、売上総利益率は前年比で3.1ポイント減少しています。陸上土木工事において、売上総利益率がやや低下しました。これは利益増加の要因となる大型の竣工引渡工事が例年と比べて少なかったことが影響していると考えています。
セグメント別の状況 ②建築 単体
建築部門の状況です。大規模工事が順調に進捗し、売上高は前年比30.9パーセント増の359億7,600万円となりました。
売上総利益は、売上高の増加と利益率向上により、前年比101.2パーセント増の44億1,900万円となりました。売上総利益率は前年度から4.3ポイント上昇し、12.3パーセントを記録しました。不採算工事がなかったこと、また工事規模が拡大したことが、これらの良好な数値に寄与しています。
セグメント別の状況 ③不動産事業等 単体
不動産事業等についてです。このセグメントは、不動産事業に加え、海上運搬業務や積算・設計業務などの売上も含んでいます。売上高は前年比18.1パーセント増の16億5,600万円、売上総利益は2億7,900万円となりました。
受注高の推移（セグメント別） 単体
スライドには受注高の推移が示されています。まず、オレンジ色で示したポイント1をご覧ください。受注高全体は前年比23.1パーセント増の1,279億円となりました。国内官庁土木の中でも特に海上土木工事と国内建築工事が好調でした。
ポイント2として、海外では、ミクロネシア連邦での港湾工事や東ティモールでの病院建設工事を獲得し、両工事を合わせて56億9,300万円の受注となりました。
最後にポイント3です。国内官民の受注高比率は、前年度とほぼ同じ54対46でした。官庁工事が54.2パーセント、民間工事が45.8パーセントと、両方とも増加した結果、昨年度とほぼ同じ比率を維持しています。
次期繰越高の推移（建設事業） 単体
次期繰越高の推移についてです。ポイント1として、受注高の伸びが完成工事高の伸びを上回った結果、次期繰越高は前年比22.8パーセント増の1,492億円となりました。
ポイント2としては、海上土木の次期繰越高が前年比76.8パーセント増の281億円となりました。建築は、前年比38.8パーセント増の750億円となっています。
財政状態及びキャッシュフローの状況 連結
財政状態及びキャッシュフローの状況についてです。
スライド左側は貸借対照表です。民間分野における大型工事の増加に伴い、必要運転資金が増加しました。その結果、総資産は1,224億円に増加したため、自己資本比率は44.1パーセントとなり、前年度の52.6パーセントから低下しました。
キャッシュフローについては、右側の表のとおりです。未成工事受入金などの増加により、営業活動キャッシュフローは大幅に改善しました。
2026年3月期 主な受注工事
工事の内容についてご紹介します。下半期の第3四半期及び第4四半期に受注した主な大型工事を、スライドにまとめました。
海上土木では、国土交通省中部地方整備局発注の名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事を受注しました。これは中部国際空港に隣接する新土砂処分場の護岸基礎工事です。
陸上土木では、国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港P誘導路他地盤改良工事を受注しました。先ほどご紹介した工事と合わせてJV（共同企業体）による工事です。
建築工事では、昭島セントラルロジスティック特定目的会社による、ALFALINK東京昭島2プロジェクトを受注しています。こちらに関しては、当社はJVサブではありますが、大型受注となっています。
その他、建築工事ではブリヂストン発注の試験棟や福智町の総合体育館も大型工事に含まれています。
2026年3月期 主な完成工事
主な完成工事はスライドのとおりです。次のスライドから、抜粋してご説明します。
2026年3月期 主な完成工事
海上土木から1件ご紹介します。横浜港新本牧地区岸壁築造工事です。若築建設・りんかい日産建設（現RN建設株式会社）・大本組の3社によるJVで施工しています。発注者は国土交通省関東地方整備局で、工期は2024年6月から2026年3月となっています。
工事の内容は、直径25メートル、高さ26メートルの鋼製円筒（セル）と呼ばれる大型の筒を海中に設置し、岸壁を構築する工事です。スライド右の写真に写っている起重機船で吊っている大きな茶色の筒が、セルと呼ばれるものです。
この工事については、当社のYouTubeチャンネルで逐次、工事記録を公開してきました。工事段階ごとに、合計で20本の動画をアップロードしています。ぜひ動画でこの大きさを実感いただければと思います。
2026年3月期 主な完成工事
陸上土木からは、東関道両宿地区改良工事をご紹介します。発注者は国土交通省関東地方整備局です。こちらは単独での施工です。
工期は2023年10月から2025年11月までです。茨城県行方市で東関東自動車道水戸線の道路土工・軽量盛土工等を施工しています。工事延長は約480メートルに及びます。
2026年3月期 主な完成工事
建築工事からは、九州自動車道北熊本SA休憩施設改築工事をご紹介します。発注者は西日本高速道路株式会社、工期は2022年5月から2025年9月までです。
施設建築・解体工事・造成工事等を施工し、敷地面積は2万455平米、平屋建ての施設で建築面積は4,210平米です。
このサービスエリアは熊本観光の締めくくりのエリアと位置づけられており、中央の写真にある施設の壁面は熊本城の石垣をイメージしたデザインとなっています。
2027年3月期 通期業績予想 単体 連結
2027年3月期の業績予想についてご説明します。連結売上高1,160億円、連結営業利益71億円、営業利益率6.1パーセントを想定しています。親会社株主に帰属する当期純利益は44億円を見込んでいます。
単体では、受注高1,150億円、売上高1,130億円を想定しています。
2027年3月期 通期セグメント別予想 単体
通期セグメント別の予想（単体）についてご説明します。売上高は土木工事で723億円、建築工事で397億円、不動産事業等で10億円、売上高の合計は1,130億円を見込んでいます。
売上総利益については、土木工事で103億2,000万円、建築工事で40億8,000万円、不動産事業等で2億円、売上総利益は146億円を見込んでいます。
現時点の積み上げでは、大きな設計変更が予想される工事はなく、一方でDX投資や人件費を中心とした経費の増加もあり、利益率はやや下がる見込みです。
資本効率性・株主還元について
株主還元についてご説明します。株主還元方針として、DOEを3.6パーセントを下限とし、配当性向を40パーセント以上と定めています。
この方針に基づき、2026年3月期の配当は、1株当たり普通配当135円を予定しています。DOEは3.6パーセント、配当性向は40.4パーセントです。
2027年3月期は、業績予想数値に基づき、1株当たり普通配当145円とし、10円の増配を想定しています。この場合の配当性向は43パーセント程度となる見込みです。
事業戦略 — 各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化
中期経営計画の進捗について、事業戦略6本柱の活動報告です。
官庁土木では、インフラ整備において国土強靱化関連工事を複数獲得、港湾整備事業関連においては12件のWTO関連工事を獲得しました。また、防衛関連工事において、九州で護岸整備工事等を獲得しており、今後も港湾関連を中心に大型事業に積極的に対応していきます。
民間土木では、再生可能エネルギー分野において、引き続き陸上風力・小水力発電施設の工事を手がけています。民間設備投資においては、岸壁施設関連や港湾維持浚渫関連で10億円から40億円規模の大型工事を受注しました。今後、造船業など国家成長戦略に関する事業への取り組みを強化していきたいと考えています。
事業戦略 — 各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化
官庁建築は、先ほどご説明した受注に加えて、防衛省関連の大型工事を複数受注しました。また、顧客満足度の向上に関連して、先ほど紹介した北熊本サービスエリア工事では、高い工事評価点を獲得しました。
民間建築では、物流倉庫や工場で大型案件を獲得したことは、先ほどご説明したとおりです。また、組織の拡充として、建築設計部を新設しました。プロポーザル案件や設計施工案件などに、今後幅広く対応できる体制を構築しています。
事業戦略 — 各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化
海外事業についてです。ODA案件では、スライドに記載した2工事で合計56億円の受注となりました。人材育成としては、ミクロネシアや東ティモールにおいて技術系ローカルスタッフを7名雇用しています。事務部門でも、外国籍人材の新卒採用を進めています。
不動産事業については、スライドのとおりです。安定収益物件への投資を継続していきます。
事業戦略 — 新エネルギー分野への事業展開
事業戦略としての新しい分野である、新エネルギー分野についてご報告します。
洋上風力については拠点整備事業への参画を継続しています。スライド左側の写真は、山形県酒田港において、洋上風力の大型資機材に対応可能な岸壁築造工事を受注し、施工中の様子です。
また、6社で共同保有している大型セップ船は、2027年に函館港に入港予定です。現在、各社が協力して営業展開を進めています。
その他の再生可能エネルギー事業への取り組みについてです。右図で示しているのは、参画している新しい波力発電装置の実証実験です。
また、秋田県にかほ市では鳥海水力発電所事業に参画しています。奈曽川での水力発電事業となり、事業者であるにかほグリーンエナジー合同会社に10パーセントの出資を行っています。施設建設工事についてもすでに受注し、着工済みです。
生産性向上／研究開発
生産性向上及び研究開発に関する内容です。受注環境が良好で、手持ち工事も豊富な状況にあるため、当社にとって生産性向上が今後の最重要課題と捉えています。施工の効率化に向けた研究開発について、2例をご紹介します。
スライド右側上段の図にあるように、DC-PC桟橋を開発しました。桟橋は、通常、海中に杭を打ち込み、その上にコンクリートの床面を作り、その上で荷役を行う構造となっています。従来の工法では、この床面を現場で鉄筋や型枠を組み立て、コンクリートを打設します。基本的に道具を用いた人力作業となっています。
一方、本工法については、下段の図をご覧ください。主要な部材を工場で製作し、これを現地に運んで組み立てることで、従来工法と比較して工期を30パーセント以上短縮できると考えています。
これにより省人化が可能となるだけでなく、上部構造の軽量化も図れるため、大幅なコスト削減につながる可能性があります。
また、その下の図に示されているのは、蛍光X線を利用した改良地盤の早期品質確認システムです。地盤改良工事は各地で実施されていますが、一般的には改良後1ヶ月程度でボーリング調査を行い、改良状態や強度を確認します。
その際、強度不足が発生した場合には再改良を行うことになりますが、それは非常に大きな手戻りとなります。本技術は、改良施工直後に改良地盤の品質を精度よく確認できる技術です。不足があればその場で再改良を行えるため、手戻りを最小限に抑えることができます。
また、スライド左側には実績及び新規・継続中の技術を記載しています。今後も、安全性、品質、生産性の向上を目指した技術開発に注力していきます。
生産性向上／研究開発
「現場ICTの浸透と深化」として、施工管理における生産性向上はICTの導入によって進めています。スライドの図が示すように、土木・建築ともに3Dデータを活用した設計、施工、計画、施工管理がかなり浸透してきています。
BIM/CIMについては支援体制を充実させ、多くの案件に対応しています。
また、現場では遠隔臨場システムや衛星通信（Starlink）による通信環境の整備などにより、多くの現場でリアルタイムの情報共有が可能となっています。
スライド下段の写真は、市場ニーズに基づく研究開発の例です。1つ目は既設の桟橋の下面を調査する自走式ボートです。こちらも3次元データの収集が可能であり、港湾インフラの老朽化対応に役立てています。
また、環境分野ではバイオマス灰など、産業廃棄物の有効利用に関する研究開発も進めています。
投資計画の進捗状況／IR強化
投資計画の進捗状況です。2025年度の投資実績は24億3,000万円です。
今後の主な投資としては、1万2,000トン級のフローティングドック建造や、DX関連への投資を予定しています。2026年度の投資額は50億円程度を見込んでいます。
また、IR強化に関しては、個人投資家向け説明会を8月に開催し、投資家との面談を32回実施しました。
人的資本経営
人的資本経営についてお話しします。働きがい、働きやすさの実現に向け、健康経営をさらに推進しています。配偶者出産休暇などの休暇体制も拡充しています。
人材の確保については、2026年度の新入社員は前年度比42パーセント増の74名でした。2027年度には80名を目標としています。
人材の育成においては、若手技術者の増加に伴い、各種技術研修や階層・世代別の研修を積極的に実施しています。技術の伝承、DX、AIへの対応を進めるとともに、職員間の交流を活性化することも目指しています。
働き方改革／サプライチェーンの連携強化
働き方改革とサプライチェーン連携強化についてご説明しています。
DXを積極的に推進すべく、今年3月にDX認定を取得しました。今後はさらなるDX推進、人材の育成などにも努めていきます。
サプライチェーンの強化としては、サプライチェーン向け行動規範を開示するなど、共存共栄に向けた取り組みを強化しています。建設業全体での担い手確保は、極めて重要と考えています。
ガバナンス強化／安全かつ良質なインフラの提供
ガバナンス強化や安全かつ良質なインフラの提供についてです。連結子会社化に伴い、ガバナンス体制の強化に努めていきます。また、プライム市場への上場維持に向け、開示基準を満たすことで経営の透明性を確保していきます。
リスクマネジメントの強化に関しては、情報セキュリティの強化に万全を期していきます。
社会の持続可能性向上に関して、スライド右に能登半島地震での災害復旧工事への取り組みとして、能登半島で実施した4件の施工を掲載しています。港の復旧が3件、道路の復旧が1件です。各工事とも順調に進捗しています。
建設業の担い手確保／地域貢献／カーボンニュートラルに向けて
建設業の担い手確保については、インターンシップ制度を充実させ、2025年度には95名の学生を受け入れています。
先ほどご紹介した能登半島の工事においては、国土交通省主催の工事見学会などに参加・協力しています。スライドにはその際の写真を掲載しています。地域住民を中心に300名が参加されました。
カーボンニュートラルに向けた対応については、GHGガス排出量削減目標を再設定し、SBT認証を取得しています。
数値目標
数値目標です。2025年度の実績数値は中央の黒字、2026年度の予想値は右列の青字で示しています。中期経営計画目標値はその下に括弧書きで記載しています。
2025年度の受注高1,279億円は、中期経営計画最終年の目標値である1,100億円を1年早く達成しました。非常に充実した内容となりました。
売上高と利益についても、中期経営計画目標値まであと一息のところまできています。2026年度は、豊富な手持ち工事を確実に消化し、中期経営計画目標値を上回ることを目指したいと考えています。
長期ビジョン2030
「長期ビジョン2030」について、10年計画の折り返し地点となりました。若築建設は引き続き、「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指し、邁進していきます。
以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
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