■東邦ガス<9533>の今後の見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の6,700億円、営業利益が同40.2%減の190億円、経常利益が同34.0%減の250億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.9%減の230億円と、増収減益を予想する。
売上高に関しては、中東情勢などの外部環境の影響による原材料費上昇に伴い、都市ガス販売価格の上昇などが予想されるため、前期比189億円の増収を見込む。都市ガスの顧客数は、前期末比8千件増の1,766千件、販売量は3,251百万m3（前期比1.5%減）を予想する。LPGの顧客数は、前期末比8千件増の654千件、販売量は前期比0.7%減の470千トンを予想する。電気の顧客数は、前期末比22千件増の738千件、販売量は前期比2.5%減の2,824百万kWhを予想する。各事業での販売量は夏場の気温に影響を受け、進行期は前年の高気温の反動を予想に織り込んでいる。
営業利益に関しては、ガス事業において、原料関連の市況変動等の影響で前期比125億円減（スライドタイムラグの影響で前期比で245億円減を含む）と減益要因が大きくなる予想である。2027年3月期の原油価格は前期比28.6ドル高の100.0ドル、為替レートは、同9.3円安の160.0円を予想している。LPGその他、電気においても減益を予想する。前期と同様に、政策保有株式の売却も進め、投資有価証券売却益（特別利益）の計上が期待できる。
弊社では、上半期は中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の通航乱れなどにより原油価格が高騰したが、下半期に向けて段階的に解消に向かう仮定の下に、原油価格は90ドル前後（米国エネルギー情報局、2026年通年平均）という予測も現実味を帯びてきたため（2026年5月末時点）、2027年3月期の業績予想はやや保守的であると考えている。また、原料関連の市況変動等の影響は短期的なマイナス（プラスも）があっても、中長期的には平準化されるため、実力利益の向上を業績評価の尺度に加えたい。その点では、現状の実力利益を進行期にいかに向上させられるかがポイントとなるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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