■株主還元策
明豊ファシリティワークス<1717>は、配当性向55%程度を目安として、業績の伸長に合わせた配当を行うことを基本方針としている。さらに、2028年3月期までは、業績が赤字とならない限り、1株当たりの年間配当金の下限を44.0円以上に設定することを決定した。2026年3月期の1株当たり配当金は、前期から1.5円の増配となる44.0円（配当性向55.1%）であり、これにより13期連続の増配を達成した。続く2027年3月期についても、同額の44.0円（配当性向55.4%）を予定している。ただし、今後の利益が計画を上回り、配当性向が目安の55%を下回るような状況になれば、さらなる増配が検討されるものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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