地域新聞社<2164>
1つ目は、ツナググループとのアライアンスです。ツナググループはWebの求人メディアを、当社は紙のメディアを有しています。求人は、紙が合うケースとWebが効くケースがそれぞれあり、近隣でパート・アルバイトを募集する場合には紙が効果を発揮します。お客様のニーズに合わせ、Webが適していれば先方の求人メディアを、紙が適していれば当社の媒体を販売するという、相互送客の形で、累計6,700万円の受注額を積み上げることができました。
2つ目は、ボランタリーチェーン（VC）です。当社は千葉県を中心に174万世帯へ配布しておりますが、各地方には、その地域に根付いたフリーペーパー・フリーマガジンを発行する企業が存在します。こうした企業との連合を、当社ではボランタリーチェーンと呼んでおります。これに加盟したことで、例えば千葉県でまずフリーペーパーをテストし、反響が良かった場合に他県で展開したいという際、このネットワークを使ってエリア外での販売を増やせるようになりました。現在、累計受注額は2億円に迫る勢いとなっております。
3つ目は、ブレイブ保険です。養育費の未払い問題は、現在、世の中で8兆円規模のマーケットがあるとも言われています。この課題に対応するサービスとして、問題が起きた後に加入できる事故型の保険を、ブレイブが提供しています。このサービスは知られなければ利用してもらえないため、そのPR部分で当社が資本業務提携を行い、約4,400万円の受注額となっております。以上がアライアンスの進捗です。
ここからは、新型ビジネスモデル構想についてお話しいたします。
1つ目は「地域共創プラットフォーム構想」です。
当社は千葉県という、ある意味で地方において上場しており、できる限り地域活性化に貢献したいと考えております。地域活性化のうえで重要になるのが「職住近接」です。地方に元気な会社が増えれば増えるほど、その近くに住む人が増え、結果的に地域が盛り上がるという仮説を持っております。この職住近接を実現するために進めているのが、地域共創プラットフォーム構想と人材紹介ビジネスです。
地域共創プラットフォーム構想は、言い換えれば「売らないM&A」とも表現できます。
大型のスキームですが、当社と非上場企業が株式交換によるM&Aを実施し、グループ化を行う取り組みを、地域共創プラットフォーム構想と呼んでおります。
株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（9）に続く
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