■要約
ミアヘルサホールディングス<7129>は、首都圏で医薬事業（調剤薬局）、子育て支援事業、介護事業等をドミナント展開している。2026年3月末時点の拠点数は、調剤薬局店舗数が45店舗、保育園・学童クラブ等の運営事業所数が78事業所（受託運営を含む）、介護事業所・施設数が61事業所となっている。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の24,850百万円、営業利益で同28.6%増の824百万円と期初予想（売上高23,840百万円、営業利益470百万円）を上回る増収増益となり、過去最高を連続更新した。売上高は、こども家庭庁による公定価格の増額改定※が寄与した子育て支援事業で同5.7%増、新規出店効果により医薬事業も同3.8%増と伸長し、全体で増収となった。営業利益は、医薬事業が薬価改定や仕入原価率上昇の影響から減益となったものの、子育て支援事業が同17.5%増益となった。加えて、介護事業における不採算事業所の整理（2025年3月期実施）や、ホスピス対応型ホームの入居者数増加も利益を押し上げた。期初予想比では、こども家庭庁による公定価格の増額改定を織り込んでいなかった子育て支援事業の上振れが、売上高・営業利益を押し上げる主因となった。
※ 教育・保育施設を対象とした財政支援で給付する費用を求めるための価格。国が決めた基準を基に、子ども1人当たりの教育・保育に必要となる費用として認定を行うものである。今回の改定による保育士の賃上げ率は5.3%（2024年度は10.7%）となっている。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.4%増の25,200百万円、営業利益で同27.2%減の600百万円となる見通しだ。売上高は、子育て支援事業、介護事業、その他（食品事業）で増収を見込む。利益面では、保育士の処遇向上に伴う子育て支援事業の減益に加え、2026年6月実施の診療報酬改定に伴うホスピス対応型ホームの収益悪化や、介護事業の落ち込みを織り込み、減益を計画している。ただし、前期と同様に子育て支援事業で公定価格の増額改定があれば上振れ要因となる。なお、新規拠点としては、2026年4月に認可保育園を1園（神奈川県川崎市）開設したほか、医療モール型薬局を1～2店舗開設する予定となっている。
3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2025年3月期からスタートした中期経営計画の最終年度となる2027年3月期に売上高23,800百万円、営業利益830百万円を目標に掲げている。しかし、公定価格の増額改定の恩恵を受け、子育て支援事業が想定以上のペースで成長したことにより、売上高は2期前倒しで達成し、営業利益も1期前倒しで目標に近い水準へ到達した。2028年3月期からスタートする次期中期経営計画でも、主力3事業を軸に持続的な成長と収益性の維持向上を目指す予定で、子育て支援事業が引き続き成長ドライバーとなる見通しである。全国的には少子化が進行しているが、同社が主に展開する東京都では2025年の出生数が10年ぶりに増加に転じるなど底堅い動きを見せており、保育園だけでなく学童クラブの需要も堅調な推移が見込まれるためである。競争は激しいものの、高品質なサービスによる差別化や、新規拠点の開設または受託運営先の開拓を通じて堅実な成長を見込む。利益面では、人件費の増加が続くものの、ICT活用に伴う生産性向上などにより吸収する方針である。M&Aについても医薬事業や子育て支援事業で引き続き検討を行う。
4. 株主還元策
株主還元については、安定した組織運営とサービス提供を維持するために自己資本の充実を図りながら、1株当たり30.0円以上の安定配当を継続する方針であり、2026年3月期は1株当たり30.0円の配当を実施し、2027年3月期も30.0円を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末日と9月末日の株主に対して保有株式数に応じて「QUOカード」（1,000円、2,000円、3,500円分）を贈呈する。
■Key Points
・2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益で過去最高を連続更新
・2027年3月期は増収減益を予想。子育て支援事業で上振れ余地残す
・需要が旺盛な首都圏で事業展開する強みを生かして持続的成長を目指す
・1株当たり配当金は30.0円以上を継続予定。株主優待制度も継続
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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