■アピリッツ<4174>の今後の見通し
2027年1月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%増の10,843百万円、営業利益が228百万円（前期は309百万円の損失）、経常利益が174百万円（同317百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が114百万円（同465百万円の損失）と、増収及び各段階利益の黒字回復を見込んでいる。
事業セグメントごとの業績計画は非開示であるものの、利益改善の最大の要因はWebソリューション事業における大型不採算案件の収束である。加えて、デジタル人材育成派遣事業の待機人員解消に伴う稼働率の正常化も見込んでいる。営業利益率は通期で2.1%の見通しであるものの、下期だけで見ると6.6%となるため、収益構造の改善が順調に進めば、利益水準の回復余地は大きい。
第1四半期の実績を見ると、売上高は2,498百万円と中間期計画に対して51.4%の進捗となり、売上面はおおむね計画線で推移している。一方で、営業利益は40百万円と、中間期計画の営業損失167百万円を208百万円上回る水準となった。同社は第1四半期段階では業績予想を据え置いているものの、営業利益が中間期予想を上回る水準となった主因は、Webソリューション事業の不採算案件収束により原価負担が低減したことである。推しカルチャー&ゲーム事業の利益が想定を上回ったことや、デジタル人材育成派遣事業の待機人数が減少したことも寄与した。今後の案件獲得や稼働率改善の進捗次第では、会社計画を上振れる余地がある。
Webソリューション事業は、2026年1月期に大型不採算案件が収益を大きく押し下げたが、同案件は2027年1月期第1四半期末で収束している。不採算案件に伴うマイナス売上が解消し、売上高は通常時の水準へ回復している。費用面では、3月まで高止まりしていた原価が4月から正常化しており、外注費の削減も進んでいる。第2四半期以降は正常化後のコスト水準が四半期全体に反映されるため、収益性は一段と改善する見通しである。加えて、案件獲得時の受注前審査と品質管理の強化、PMO機能による進捗・コスト管理の強化、ミドル～シニア層を主力とする体制への移行も進めている。今後は1億円以上の大型SI案件や高付加価値案件の積み上げにより、収益性の回復を推進する。
デジタル人材育成派遣事業は、前期末に発生した特定顧客向け大口プロジェクトの契約終了に伴う待機人員の解消が課題となっている。第1四半期は稼働人数が回復基調で推移し、待機人数も2026年1月期第4四半期をピークに減少している。同社は従来の派遣モデルから高付加価値な受託開発モデルへの転換を進めており、一部のWeb開発機能をWebソリューション事業へ集約することで、グループ内の開発リソースの最適化を図っている。短期的には人員再配置に伴う損益負担が残るものの、稼働率の回復と人員再配置が計画どおり進めば、営業損益は改善に向かう見込みである。
推しカルチャー&ゲーム事業については、第1四半期は例年の閑散期となったが、「けものフレンズ3」「UNI’S ON AIR」「乃木坂的フラクタル」の安定運営に加え、受託開発運営案件を含む7タイトルの運営パイプラインを維持した。費用面では外注費の軽減によるコスト構造の改善が寄与し、セグメント営業利益率は前年同期比5.6ポイント上昇の9.3%と大幅に改善した。2027年1月期も既存タイトルの安定運営、受託開発運営案件の獲得、運営コストの最適化を進めることで、全社利益の下支え役となる見通しである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
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