メンタルヘルステクノロジーズ—全国の教育委員会が活用可能な「教員メンタルヘルス対策モデル」構築へ

メンタルヘルステクノロジーズ<9218>は4日、子会社のAvenirとともに、文部科学省より「2026年度教師の精神疾患による病気休職対策推進のための専門家活用事業」を受託したと発表した。

さいたま市、京都市等の任命権者や浦添市等の市区町村教育委員会との実証連携のもと、産業保健師・心理専門職等による組織的介入体制を構築し、休職率・再休職率の低減、学校長負担の軽減を図る。

本事業では、ICTを活用した一次予防、産業保健専門職によるオンライン面談による二次予防、休職中・復職後の産業保健専門職によるサポートによる三次予防、分析レポートの作成を実施する。複数の教育委員会・自治体で専門家活用モデルの有効性・再現性・適用条件を定量・定性的に検証し、全国の教育委員会が活用可能な「教員メンタルヘルス対策モデル」を構築・体系化する。さらに、参加していない教育委員会でも自庁の体制に応じて導入・運用できる標準モデルとガイドラインの策定を進める。