911から16年。仕組まれた国アメリカは「日本の核武装」に舵を切るか？＝斎藤満

2017年9月14日ニュース

プーチンも「日本の核武装」に合意か

また、CFR（外交問題評議会）の要人と思われていたキッシンジャー元国務長官が、日米とロシアの間に立って、この考えをロシアのプーチン大統領にも伝え、ロシアも合意していると言われます。

もっとも、日本はそのために経済面でロシアの要請に応え、シベリア開発や北方領土共同開発などで支援をする形になっています。

岐路に立つ被爆国・日本

安倍政権が米露とともに核武装戦略に出る場合、最大の壁は日本国内にあります。米露が了解しても、日本人のメンタリティが核保有に大きな壁となります。

今年の長崎での被爆者慰霊祭に出席した安倍総理は、「あなたはどこの国の首相ですか」と強く責められました。国連の核廃絶決議を被爆国の日本が棄権したことへの批判とも言えます。

その点では、日本国内だけでなく海外からも、唯一の被爆国である日本こそが、率先して核廃絶のリード役を果たすべきとの批判が強まっています。日本としては、米国の傘の下で守られている立場から、米国と行動を共にするしかなかったと言いますが、本音では日本も核兵器保有の準備を進めたい、という面があったことも否めません。

核の抑止力として、日本も核を持たなければならないとの考え方ですが、現実に核を落とされた体験を持つ国は日本だけです。

その悲惨さを伝える被爆者の数が次第に減っているのも確かですが、世代を超えてこれを引き継ぐ努力をし、海外にも伝える努力をしている中で、政府が核保有に舵を切り替えることに、国民は簡単には納得しないと思われます。

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※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年9月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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