海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらないという厳しい現実＝今市太郎

日本株への疑念を募らせる海外勢

日本の状況に詳しくないファンド勢のマネージャーが見ていても、相当な違和感を感じるということが明確に示現しつつあるというわけです。

もはや普通の不可思議な状況を超えていることは、海外の投資ファンドにも大きな疑念をもたらすことになっていることは間違いありません。

我々は意識していませんが、隣国の韓国では前大統領が極めて似たようなことをして刑務所にぶちこまれています。

日本はそれ以下の非民主的な国家であるという、かなり悪い印象を海外投資家に与えていることは間違いありません。

時間がたっても海外のファンド勢は簡単に忘れない

どうも政権幹部は、時間が経てば国内の有権者はそれなりに忘れるだろうと、実に安易に考えているように思えます。

しかし、海外ファンド勢はそんなに稚拙な発想はもっていません。一旦、日本株への投資を見合わせるとなれば、ポートフォーリオから外すことになりますから、思いのほか低迷が続くことも十分に考えられます。

足元の日経平均は、やっと2万3000円を回復しても、米国の株式相場並には戻すことはなく、結局、海外勢は売りの買い戻ししかしていないことが透けて見えてきます。

安倍政権が続く限り、ろくな相場にはならない

今年の「Sell in May」のタイミングが終わり、いよいよ6月相場に突入します。

為替側からの視点で見ますと、海外勢が日本株を買うためにヘッジでドル円買いするといった「2013年のアベノミクススタート時期」のようなことはまったく感じられません。

ここからは、米国の株式市場が中間選挙に向けて上昇するような局面が現れたとしても、安倍政権が継続している限りは、ろくな相場展開にならないことも、かなり意識しておかなくてはならないところに差し掛かっているようです。

そのくらい足元の安倍首相の言動は、海外勢からも不信をもって見られている点には、相当に注意すべき状況といえます。

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