「増税しないと日本の財政は破綻する」は本当なのか？＝山田健彦

駆け込み消費や五輪特需を阻む？消費増税の影響は

ところで消費税を上げると景気への影響が心配されます。

消費税率を2％引き上げた時の税収増は5兆6千万円程度です。これは名目GDP552.8兆円の1％程度。いまの日本の潜在成長率は内閣府推計で1.1％、日銀推計で0.78％。消費税税率を2％引き上げると、潜在経済成長以上に国が需要を吸収することになるのです。

前回までは4月からの増税でしたが、今回は初めて10月からの増税です。この増税のタイミングも問題です。10月15日付の日経によると、「9月に大量に駆け込み購買されてしまうと、一年で最も売上が期待できる年末年始の商戦が組み立てられない」のだそうです。

『ギフトに向く洗剤などを相手先が駆け込み購入していたらどうなるか。「贈り先もたくさん買っているのでは」と考えると自然とギフトの候補から外される』ギフトはほぼ定価販売なので安定した利益が取れます。いろいろと問題はあるのです。

また増税時は東京五輪の特需の反動が起こる時期と重なり、最悪という説もあります。

「五輪特需は建設投資が主で、ピークは五輪の前年。1964年10月開催の東京五輪では経済成長率のピークは63年10～12月期だった。20年8月開催の今回の東京五輪にあてはめると19年7～9月期だ。」

特需の反動が落ちたところに増税では目も当てられません。

さらに19年は家電と車の買い替えサイクルと重なります。10年は家電エコポイント制度やエコカー補助金の特需があり、これらの買い替えサイクルはおよそ9年程度。19年は増税前の駆け込み需要が起きやすい。増税後には買い控えが大規模になる可能性も指摘されています。

今回導入される軽減税率で対象外の外食産業、特に居酒屋はかなり苦境に陥る、という見立てもあります。

「来年夏の参議院選挙で増税を押し立てたま、自民は選挙に臨むのか疑問」としてどこかで「やはり消費増税は延期します」という発言も出てくるのでは、との希望的（？）観測もありますが…。

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