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日本のどこが好景気なのか? 日銀短観「3期連続悪化」が示す内需拡大策の必要性=児島康孝

日銀短観は、やはりと言うか、3期連続の悪化(大企業・製造業DI)となりました。「日本経済氷山論」というべきでしょうか。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は(一部を除いて)深刻な不況が続いているのです。国民所得の向上による内需振興策に切り替えないと、いつまでも、デフレ基調から脱却できません。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

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国民は政府に何を望んでいるのか?岐路に立つ日本経済と安倍政権

日銀短観「3期連続悪化」から何を読み取るべきか

日銀短観は、平たく言うと、景況感のアンケート調査のようなものです。3ヶ月ごとに発表されます。

主な指標である、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が、

2018年3月:24
2018年6月:21
2018年9月:19

というように、3期連続の悪化となっています。

日銀短観を見て一喜一憂する必要はありませんが、3期連続の悪化というのは、それなりに意味があります。

つまり、内需に力強さがないことが根本原因です。

日本経済氷山論:景気が良いのはほんの一部分だけ

いま現在の日本経済は、水面上、すれすれに浮上しています。

これは、大企業やグローバル企業が世界の景気回復の流れに乗ってきたためで、日本国内の経済が良いわけではありません

しかも、景気が良いのは氷山の一角だけです。

日本の多くの中小・零細企業、所得が下がったままの個人は、一部を除いて、深刻な不況のままなのです。

「マクドナルド」や「富士そば」などが大人気なのも、300円~400円ぐらいで食事を済ませなければ、生活が苦しいということです。

「日本経済が水面上すれすれにある」ということは、低水準のGDP上がらないインフレ率が如実に示しています。

これはつまり、好調な「大企業・グローバル企業」と、不調の「中小・零細・個人」を、足して2で割るとそうなっているということです。

ということは、中小・零細・個人は、はるか水面下に深く沈んでいるということを意味しています。

特に、多くの国民の所得が半分とか3分の1になってしまったことの影響が大きく出ています。所得が2倍や3倍になる人が続出したとしても、やっと元に戻るというレベルです。

Next: 多くの国民は所得が減少。メディアが煽る好景気は間違っている

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