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日本のどこが好景気なのか? 日銀短観「3期連続悪化」が示す内需拡大策の必要性=児島康孝

メディアが煽る好景気は間違っている

いくら、メディアで、好景気とか人手不足と言っていても、日本は全くそのような状況にはなっていないのです。

考えてみればわかりますが、まわりの人が次々と正社員になり、
・年収200万円の人が400万円になる
・年収300万円の人が600万円になる
ということが現実化しないと、内需はそう簡単には回復しないのです。

これまでは、
・年収400万円の人が200万円になる
・年収600万円の人が300万円にになる
こういうことが、ありきたりに起きてきました。

これを元に戻すのは、かなり大変なことです。

国民を不必要に苦しめる金融政策が行われている

しかし日銀は、(以前の日本に比べて)短期金利の水準を高めにして、逆に金融引き締めを行っています。

このため、普通預金が以前のように目減りしない(=インフレ負けしない)、企業の内部留保の増加、日銀当座預金の増加という現象が起きています。

このように高金利にマネーが引き寄せられ、市中に流れるマネーは吸収され、流動性は細っているのです。

所得が倍増した後なら引き締め気味でちょうど良いのですが、所得が半減した後に日銀は金融引き締めを行っているという、国民を不必要に苦しめる金融政策が行われているのです。

最近話題の「大塚家具」の問題にしても、普通の日本経済の状態なら、「2代目の社長になってちょっと調子が悪いね」というぐらいだったでしょう。

これが「調子悪いね」ぐらいで済まないほど、日本のデフレがきついということです。

Next: 国民は何を望んでいる? 岐路に立つ日本経済と安倍政権

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