「習近平、FOMC、郵政IPO」識者はこう見る～FRBは郵政上場後に態度一変も？

FRBは郵政上場後に態度一変も？10月FOMC通過後に要注意

今月27～28日のFOMC（連邦公開市場委員会）まで、日経平均で言えば1万8,000円を挟んだもみ合いの展開が続くのか、それとも下放れするのか、ここに焦点が当たることになります。

FOMCですが、おそらく利上げは見送り、そしてハト派的姿勢も崩さないと思われますが、実はそれが罠で、11月4日（郵政3社上場）が済めば、FRBは態度を一変すると考えられます。

ですから、それまでは特段の材料が無い限り、世界の主要株価指数は行きつ戻りつを繰り返すでしょうが、FOMCの結果に騙されて舞い上がったらそこが潮時、頭打ちになる公算は小さくありません。

また、不確定要因が山積している欧州からは目が離せません。

今月はポーランドで総選挙が予定されていますが、「南欧は極左化、北欧と東欧は極右化」の傾向通り、極右政党が政権を奪取する勢いです。

次いで11月1日にはトルコで出直し総選挙、ご難続きのこの国では与党が議席を減らす可能性が高くなっています。

これらの結果次第では、市場が荒れる恐れがありますし、何より米国の時限爆弾がFOMCならば、欧州のそれはフォルクスワーゲン（VW）です。

おそらく減産を余儀なくされますから、その影響は欧州全域に広がることになり、域内の経済全体が失速することにもなりかねません。

ちなみに、欧州自動車市場に「殴り込み」を掛けているのが現代自動車、お得意の拡大路線で販売台数を増やしていますが、VWの購買層が移動するのは日系企業であって韓国系自動車メーカーではありません。

むしろ、VWの不祥事の余波で欧州全体の購買力が低下するため、現代自動車はこの市場でも苦戦を強いられることになります。

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