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日経も間違えた?「老後資金の準備」で絶対に覚えておきたいポイント=近藤駿介

一口に「老後への備え」と言っても方法はさまざま。株式投資もあれば終身保険もあり、自分にとって何がベストなのか目移りしてしまいます。そこで専門家に相談を、と考える方も多いのではないでしょうか。でも最低限の「投資の基本」を押さえておかなければ、あらぬ方向にミスリードされる恐れが。元ファンドマネジャーの近藤駿介氏が解説します。

老後への備えを考えるあなたは、新聞を鵜呑みにしてはいけない

「何じゃこれは?」日経電子版に載った奇妙な問答

日本人の金融商品に対する接し方の典型的な間違いがよく表れている記事が、日経電子版に載った。

老後資金の準備」の目的で終身保険を勧められ、月払い保険料2万3000円弱の終身保険に入った40歳の人の話。

記事の概要はこうである。この相談者は、

終身保険は65歳まで解約しなければ、総額約680万円の支払いに対して757万の払戻金がある。111%強の払戻率は「個人年金保険」より魅力的という説明を聞いて契約した。だが1年経過したころ「年間30万円近い保険料を払い続けるにもかかわらず、65歳までに解約したら、どの時点でも払戻金がマイナスになるのは大きなデメリットではないか」と思い始めた。

ため、解約をした方がいいかを保険コンサルタントに相談した。その結果、

「毎月2万3000円ほどのお金を25年間、継続して貸してほしい。25年後には貸してくれたお金の111%強を一括返済することを約束する。ただし、25年たたないうちにお金を引き揚げるなら、常に借りたお金を下回る額しか返さない」という話をもちかけてくる人がいたらどうだろうと、想像してみるのです。

とのアドバイスを受け、この保険を解約したという話。

この記事を読んだ感想は、「何じゃこれは?」

この人の加入した保険が良い商品であるかないかは後ほど見るとして、まず最初の問題は加入者自身もコンサルタントも保険に加入した「目的」を見失っているところ。

老後の資金の準備」のためにこの保険に加入したのであれば、その目的に適っているかが最優先検討事項。もし、その目的に適っていない商品であったのであれば、解約するのはもちろん論理的な行動。

しかし、この商品は25年後には111%の返戻金がある。これが加入者の目的に合っているのかいないのか、それに関する検討がまったくない

「65歳までに解約したら、どの時点でも払戻金がマイナスになる」と言うが、それはその期間の保証に対するコストでしかない。この加入者もコンサルタントも、コストを負担せずに保証を得られると考えているのだろうか。

紹介した記事は、保険に加入した当初の目的である「老後の資金の準備」を忘れて、払戻金の議論に陥ってしまった最悪のケース。

老後資金の準備で絶対に覚えておくべき「投資の常識」とは

いま、政府自らが「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げていることもあり、株式投資などで「老後の資金の準備」をしようとする人たちも増えてきている。そして、株式投資においては「長期投資」の重要性が叫ばれている。

「長期投資」を勧めるのは、日々の株価変動による損益に翻弄されるなということ。それは、老後を迎えるまでの間、資産時価が投資資金を下回っていることがあるからだ。

このように考えると、「65歳までに解約したらどの時点でも払戻金がマイナスになる」というのは、株式への長期投資と同様のリスクであり、想定の範囲のはず。

株式投資の場合は、「65歳までに解約したらどの時点でも払戻金がマイナスになる」というこの保険に比べて資産時価が投資資金を大きく上回る場合もある。しかし、「65歳まで解約しなければ、総額約680万円の支払いに対して757万の払戻金がある(111%強の払戻率)」この保険と比較すると、老後を迎えた時点で資産時価が投資資金を大きく下回るリスクもある。

要は、株式投資は老後を迎えた時点で受け取れる金額の不確実性が高いのに対して、この保険は保険会社の信用リスクを除けば、老後を迎えた時点で受け取れる金額の不確実性は低い(確実性が高い)ということ。

こうした、不確実性の低い商品を基本に、不確実性の高い商品を組合わせてリターンの上積みを目指すのが、投資の基本的な考え方である。

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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるマガジン。

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