日銀の量的緩和政策は失敗に終わった…目的を果たせなかったのはなぜか＝吉田繁治

税収を上回る財政支出で、政府負債は年30～40兆円の赤字に

＜政府負債の問題は、償還がなく増え続けること＞

政府負債の問題は、税収を上回る財政支出のため、構造的な赤字が1年30～40兆円で続くことです。

政府の借り入れは毎年30兆円から40兆円は増えていきます。1％分が2.2兆円になる消費税に換算すると、財政赤字は16％分に相当します。

現在、日銀のゼロ金利策のため国債の利払いは9兆円と、とても少ない（2018年度）。残高となっている既発国債の、平均の約定金利が0.9％に低下しているからです。

＜利払い額はむしろ減ってきた＞

1990年から、国債の残高は6倍に増えましたが、日銀の金利の低下策のため利払い費は変わっていないのです。

政府が国債発行の抑制をしないのは、国債の残高が増えても金利低下のため、一般会計からの国債の利払い額が増えないためでもあります。借金を6倍に増やしても金利が下がって利払いが減った企業と同じです。

＜日銀の保有国債は43％＞

2012年4月からの量的緩和（日銀が金融機関から国債を買って通貨を発行）のため、国債の1087兆円（地方債を含む）のうち、日銀の保有が471兆円に増え、日銀の構成比は、43％に増えています。

日銀は2019年も、国債を40兆円買い増すでしょう。日銀の国債所有は「471＋40兆円＝511兆円」になる。毎年の新規国債の発行分に相当する国債は、日銀が買い取っているのです。

新発債分の国債は、事実上、市場引き受け（金融機関の買う受け）ではない。日銀が全額を買い取っているため、金融市場の資金収支では、国債が発行されいないことと同じです。

＜出口政策は不可能＞

リーマン危機のあとの大きかった金融緩和からの出口政策として、利上げをしている米国FRBと、量的緩和を停止したユーロのECBの方針に反して、日銀は国債の買いを停止して「出口政策」に向かうことはできない。

日銀が国債の買い上げ額を順次減らすテーパリング策を採ると、
・マイナス金利（8年債以下）
・0.093％の金利（10年債）
・0.347％の金利（15年債）
・0.953％の金利（40年債）
である国債の金利が高騰します

（注）国債価格は、金利1％の上昇につき8％（80兆円）下落します。

民間金融機関は日銀が買ってくれない限り、マイナス金利、0.1％の金利、0.3％の金利の国債を発行額分、買うことはない。

＜ゼロ金利の国債への入札がある理由＞

現在、例えば0.1％の約定金利の国債に金融機関が入札しているのは、直後に、日銀がそれより低い金利で（＝国債価格は額面より高く）買ってくれる量的緩和を続けているからです。この買いがあるので、低い金利の国債を買っても日銀への売りで利益が出るからです。

日銀が出口政策に転じ、国債を増加買いしなくなれば、利下げによる国債価格上昇の利益はなくなります。逆に、金利上昇による国債価格の下落リスクが、高まります。国債の利益は、発行金利のみになります。マイナス金利の国債は、買った側が利払いをしなければならない。直接に損をする国債を買うことは、ない。

現在のマイナス金利と超低金利の国債は、もっていれば日銀が買ってくれるという期待から売れているのです。試みに、日銀が国債の買いを2019年4月から停止と発表してみて下さい。
市場の金利は、ほぼ1か月で3％に向かって上がり、国債価格は平均で24％下がるでしょう。

＜金利の上昇と既発国債の下落：1％で81兆円＞

さらに、出口政策で金利が上がると、1,087兆円の既発国債は1％の金利の上昇につき、7.5％（＝81兆円）は価格が下がります。

国債の持ち手（儀日銀と金融機関）には、金利1％上昇につき81兆円の国債時価の保有損が生じるのです。

既発国債の価格下落と金利の上昇（借換債と新発債（合計149兆円：2018年）、利払いの増加による政府財政の破産を避けるためには、日銀は国債の買い増し（＝量的緩和）を続けねばならない。

＜政府の予定＞

政府が語らない予定は、物価の上昇と所得の上昇（＝税収が増える）、および消費税の増税により、次第に40兆円の財政赤字を減らして年度予算の国債依存を低下させていくことでしょう。

2019年には、円金利の大きな上昇はない。あっても、わずかでしょう。財政破産もない。2020年はどうか、2021年は？となると怪しくなります。政府財政は、金利が3％になるだけで破産に向かうからです。

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