買われるか？売られるか？注目の「郵政関連銘柄」特集＝櫻井英明

11月4日に新規上場し、まずは順調なスタートを切った郵政グループ3社。それぞれの値動きはもちろん気になりますが、「郵政関連銘柄」もチェックしておきたいところ。郵政のおかげで買われるか？それとも郵政を買うために売られるか？ラジオNIKKEI『ザ・マネー』や『投資知識研究所』でパーソナリティーを務める櫻井英明さんの解説です。

郵政関連への波及を意識、好発進で個人の資金回転利きやすく

3社合わせて時価総額17兆円に。上々の滑り出し

注目の日本郵政と傘下の金融2社は、11月4日に東京証券取引所に株式を上場し、初値は3社とも売り出し価格を上回った。

初値は、日本郵政＜6178＞が売り出し価格を231円上回る1株・1,631円、ゆうちょ銀行＜7182＞が230円上回る1株・1,680円、かんぽ生命＜7181＞が729円上回る1株・2,929円だった。

また、初日終値は、日本郵政が1,760円、ゆうちょ銀行が1,671円、かんぽ生命が3,430円だった。

これによって時価総額は3社を合わせて17兆円を超え、初値の段階で24兆円余りだった28年前のNTTに次ぐ大規模な上場となった。

「個人投資家からの人気の高さを証明した」との見方が多く、「短期で値幅を狙う個人の売り買いも多く、初値を付けた後も売買が膨らんでいる。しばらくは個人の人気を集め、郵政3社の売買が盛り上がりそうだ」との声があがった。

この「郵政関連銘柄」に注目！

好スタートとなれば、その後の個人の資金回転が利きやすくなり、中小型株などへの波及が意識されよう。郵政グループについてはインデックスへの参入も含め、機関投資家等の資金流入が見込まれている。

また、郵政関連銘柄などへの波及も意識される可能性がありそうだ。

「郵政関連銘柄」が買われるのか、郵政を買うために売られるのかということもあるが、取引先や関連企業のみならず、同じ業界の似た銘柄の株価は連動することが多い。この動きを利用して投資をすれば、郵政IPOに外れたり、公募価格に手が出せなかったという人でも、充分に郵政上場による恩恵にあずかることは可能なのではないか。

■電算システム＜3630：東証1部＞

郵政上場で注目を浴びている銘柄トップ。コンビニの収納代行サービスとなる「ゆうちょ振替MT代行サービス」を展開、また「ふるさと小包」の宛名送り状(ラベル)等の受注を受けている。

電算システム＜3630＞ 日足（SBI証券提供）

■ヤマトHD＜9064：東証1部＞

日本郵政の宿敵。小型宅配便「宅急便コンパクト」やカタログ・パンフレットを投函する「クロネコDM便」など、常にニーズに合わせた新しいサービスの提供を行っている。

ヤマトHD＜9064＞ 日足（SBI証券提供）

■ソフトフロント＜2321：JASDAQ＞

WEB上で手紙を作成し、印刷及び郵送をすることが可能なWEBサービスである「デジタルポスト」を展開する、デジタルポスト社の株主。「デジタルポスト」事業の今後の将来性に期待が集まっている。

ソフトフロント＜2321＞ 日足（SBI証券提供）

■フライトHD＜3753：東証2部＞

ソフトフロントと同じく、デジタルポストの株主。

フライトHD＜3753＞ 日足（SBI証券提供）

■メガバンク株

銀行株を買っている機関投資家は、ゆうちょ銀行上場により、一定の比率でゆうちょ銀行を買わざるを得ない。そのためメガバンク株も広い意味では郵政関連銘柄。

■生命保険会社株

メガバンクと同じ理由で、生命保険会社株も広い意味で郵政関連銘柄と言える。ただし日本の生命保険会社で上場しているのは、第一生命保険＜8750：東証1部＞とT&D-HD＜8795：東証1部＞（太陽生命と大同生命の持ち株会社）の2社となる。

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