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安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司

戦後すぐに運動を開始した「神社本庁」

ちなみに戦前には軍部と協力し、軍部の国粋主義的な政策の支援をしていた多くの草の根右翼の組織は存在していた。しかし、こうした組織の中心的な教義は「天皇崇拝」であったため、昭和天皇の「人間宣言」を機に信仰の根拠をなくし、解体した。

しかし1946年、天皇の「人間宣言」と前後して、戦後日本の出発点となった取り決めを拒絶し、自主憲法制定による「天皇制国家」の復興を目標とする組織が立ち上がった。それがいま「日本会議」の中核となっている宗教法人「神社本庁」である。いま日本では「神社本庁」も「天皇制国家」の復活を目指す「カルト」として解説されているので、「神社本庁」が敗戦直後の1946年から活動していることを知って驚くかもしれない。

しかし、1940年代と50年代は日本では左翼運動が席巻しており、こうした右翼の運動は極めて低調であった。見向きもされないアングラの政治組織としてとどまった。

岸政権と右翼集団の暴力団化

そのような地下に潜ったアングラ運動としての右翼に大きな転換になったのが、1960年の「安保反対闘争」である。この運動をきっかけに、右翼は政治との明確なかかわりを持つようになる。

いまの集団的自衛権の強行採決と同じように、1960年、安倍晋三の祖父にあたる岸信介政権は、改定された「日米安保条約」を強行採決しようとしていた。これに抗議した数十万を越えるデモ隊が国会を包囲し、警察部隊と一触即発の状況になっていた。

岸政権は、こうした抗議運動を弾圧するために右翼と暴力団を国会内に入れ、暴力を用いて抗議運動の沈静にあたった。これは逆に大きな抗議を引き起こし、岸政権の退陣を早めたものの、これを機会に右翼と暴力団と自民党との間に強い政治的なパイプができ、自民党がこうした勢力の暴力を権力維持のために利用するようになった。

また右翼のほうも、運動資金確保のために八百屋から政治家まで脅しで「会費」を巻き上げる暴力団と変わらぬ活動をするようになった。これは同じ時期、みかじめ料を徴収するために政治運動であることを口実にしていた暴力団も右翼化していたので、右翼と暴力団が実質的に区別がつかない状況となった。

街宣車で国粋主義とヘイトスピーチを、言論の自由と称して最大ボリュームで垂れ流すいまの街宣車のスタイルは、この時期に出現した。

60年安保の結果と新右翼の出現

周知のように「60年安保闘争」では「日米安保条約」の締結は実現したので、国民の抗議運動は敗北したかのように見える。

しかしながら、実際はかなり違っていた。これまで自民党は「憲法改正」を基本方針としていたが、「60年安保闘争」の激しい抵抗と岸政権の退陣で、「憲法改正」を基本方針から削除し、封印した。さらに、自民党最右翼の代表であった岸信介を政治から実質的に永久追放した。そして次の池田隼人政権は、政治的な対立を避けるため、経済を自民党の基本方針の中心にし、「高度経済成長政策」を立ち上げた。

こうした変化のなかで、右翼の「自主憲法制定による天皇制国家の復興」というスローガンは次第に有名無実化し、ほとんど実体のないものになっていった。そして右翼はさらにぐれん隊のように暴力団化して行った。

このような右翼の堕落した状況を打破し、同じ時期に大学を席巻していた「新左翼」の運動に対抗する目的で新しいタイプの右翼組織が出現した。さまざまな組織があるが、これらは一括して「新右翼」と呼ばれている。

「新右翼」が「旧右翼」と大きく異なる点は、「旧右翼」が戦前からの右翼や特攻の生き残り、また戦前の軍部者の作る組織であったのに対し、「新右翼」の多くが宗教団体を背景にした集団だという事実だ。

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