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2016年「アベノミクス官製相場」の仕掛けと対策 問題は7月参院選後=吉田繁治

「やけっぱち」の政府と日銀。問題は7月参院選後

16年7月の参院選の前には、自民と公明で2/3の議席を得るため、政府は、

  1. 一層のマイナス金利を図り、
  2. 株買いを誘導する

でしょう。

ただし、これから世界と日本の「景気減速感」が強まるので、その中で官製相場によって上がる株価には、日経平均で1万8000円程度という限界があるでしょう。1万7000円を超えて上がると、「先高感の期待が薄いため」に売る人が増えるからです。

問題はそのあと(7月)です。国内株への運用資金枠を2014年10月以降25%に増やした年金基金の買枠も23.5%に達して、少なくなってきています。買うのは、郵貯と日銀しかなくなります。

2016年夏以降、どうするつもりでしょうか。アベノミクスが失敗とされることを恐れる政府と日銀は「あとは野となれ山となれ」と、やけになっている印象を受けます。

マイナス金利、さらに拡大も

日銀は「追加緩和」、つまり銀行の利益に対して副作用が大きいマイナス金利の拡大も画策しています。元日銀副総裁の岩田一政氏(日本経済センター理事長)は、預金と違い、現金は保管の費用がかかるので、マイナス1%までは可能という論を出しています。

政府や日銀が経済政策をとるときは、いつもその前に「論陣」を張ります。株価と不動産対策でメディア統制をしている中国政府に似てきました。

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