今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が大々的に行われています。しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだったでしょう。不正投票の容易さは、従来とは比べものになりません。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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郵便投票はやめるべきだった
アメリカ大統領選挙は、バイデン氏があと選挙人「6名」を獲得すれば勝利する情勢となっています（編注：原稿執筆時点2020年11月6日午前10時）。
トランプ大統領が再選を勝ち取るには、ネバダ州で逆転し、他のリードしているペンシルバニア州などでもすべて勝つ必要があります。
今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が大々的に行われています。しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだったでしょう。
かんたんに不正できる
考えてみればわかりますが、郵便投票の場合、投票用紙だけを手に入れれば、ポスト投函は誰がしてもわかりません。
全米すべての郵便ポストに監視カメラを設置して、1人ずつ、自分の投票だけを行っているのかを確認するのは事実上、不可能です。
また、投票用紙には自分で記入しても、投函は誰かに頼むというケースも実際にあるでしょう。
つまり、投票会場では、ある程度のチェックが作用します。しかし郵便投票の場合では、チェック機能が働かないのです。
郵便投票の場合、以下のすべてが、選挙管理委員会の目が届かぬところで行われます。
1. 投票用紙への記入
2. 投票用紙の投函
3. 投函された投票用紙を選挙管理委員会まで届ける
このように郵便投票では、投票のプロセスが選管以外の個別の場所で行われます。
そのため、無数の「投票会場」を個別に設けることになり、不正投票の容易さは、従来とは比べものになりません。
その無数の「投票会場」は、誰も監視していないのです。
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