コロナ不況で買収も容易？
さらに郵便投票は、コロナ禍では特にやめるべきです。
お金がない経験をした人なら、すぐにわかるでしょう。コロナ禍で収入が激減し、食料を買えない、家賃も払えないという場合に、「投票用紙を1〜2万円で買う」という人が現れたら、どうでしょうか。
生き残りのために票を売ったとしても、責められないでしょう。ですから、郵便投票は、コロナ禍では「逆に」やめるべきだったのです。
通常の投票では、「替え玉」投票をしても、同じ人が何回も投票すれば気づかれますから、制約が生じます。つまり、「替え玉」という方法を選ぶなら、それなりの人数を揃えなければなりません。
それが郵便投票ではどうでしょう。「郵便ポストに入れるだけ」で不正は完了です。そして、そこには選挙の監視員はいません。
これは、壮大な不正投票が可能になる方法と言えます。
クイーンズ出身のトランプ大統領は指摘していた
この郵便投票の問題については、NYのクイーンズ出身のトランプ大統領は、投票の前から指摘していました。
NYにもいろいろあって、最近のマンハッタンのように安全できれいになった場所もあれば、クイーンズのように時間帯や場所によって麻薬関連の人がうろついていたりするような場所もあります。
ホテルのフロントなんかも完全な防弾ガラスで覆われていて、小さく開いた隙間からお金や部屋のカギをやりとりするようなところもあるのです。
トランプ大統領は、（本人は金持ちですが）こういう環境で生まれ育っていますから、事情をよく知っています。そのため、郵便投票の問題点にはピンときたのでしょう。
ほとんどの人は、何かが起きてからでないと、「そういえば郵便投票だと、誰も監視していないな」とは気が付きません。
このように、コロナ禍だからこそ、郵便投票はやめるべきだったわけです。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2020年11月6日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。
