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誰が日本株を買っている?2021年、経済再始動で日経平均3万円へ=藤井まり子

追加の量的金融緩和策は期待できない?

12月15日~16日には、アメリカでFOMCが開催されます。この日のFOMCは、マーケットの想定以上に「タカ派」になる可能性があります。「追加の量的金融緩和策」を期待している向きは、その期待は裏切られる可能性があります。

共和党と民主党の間で協議されている「さらなるヘリマネ」法案は、その規模はおよそ9,000億ドルになる見込みです。アメリカ国内のインフレ期待も1.88%まで着実に上昇してきています。

こんなにアメリカ国内の個人消費が旺盛な時に、FRBは「追加の金融緩和」を発動したりはしないでしょう。

そもそも、アメリカや日本では、2021年以降は、金融緩和は力強く継続されるものの、刺激政策の主役は、金融緩和政策から積極財政政策(ヘリコプターマネー)へとバトンタッチされています。

2021年からのパウエルFRBの役割は、「イエレン財務省のヘリマネ政策のもと、長期金利の急上昇をいかにして抑え込むか?」といった「脇役」に回ります。

言い換えたら、今後のFRBの主な仕事は、「景気が良くなって行く中で、長期金利の上昇を押さえ込むことに四苦八苦すること」なのです。

ということで、12月16日のFOMCでは、一部マーケット関係者が期待しているような「追加の量的金融緩和策」は発表されないでしょう。

その代わりに、この日のパウエルFRBは、「比較的近い将来のテーパリング(=債券買い入れ額の縮小)」について、今よりもっと具体的な道案内を示すことでしょう。

たとえば、「平均インフレ目標が達成される見込みがほぼ確実になったならば、FRBはテーパリングを開始する」などといった表現で、具体的なガイダンスを発表するのではないでしょうか。

かくして、来週16日のFOMCは、一部のマーケット関係者が想定しているよりも、タカ派的な内容になる可能性があります。

今のアメリカ株式市場は、イエレン次期財務長官就任にすっかり浮かれて、ユーフォリア(多幸感)に包まれています。16日のわき役=パウエルFRBによる「将来の景気回復後のテーパリングの道案内」の表明には、まだ準備ができていないように見えます。

もちろん、パウエルFRB議長は慎重に言葉を選ぶことでしょうが、12月16日のFOMCを境に、長期金利は、近い将来の手堅い景気回復を見越して着実に上昇を開始することでしょう。

言い換えたら、この日を境に、「マーケットの波乱」が始まる可能性が否定できません。

年明けのバイデン就任式に要警戒

加えて、1月20日はバイデン氏の大統領就任式が行われます。1月20日を境に「100日間ハネムーン」が終わって、「激震」が走る可能性は高いです。

今の内外の株式市場は、退屈になるくらい、多くの市場関係者が同じ方向へ(株価の上昇へと)賭けています。市場はユーフォリアに包まれています。

この感じは、2017年末から「メルトアップ」した市場を彷彿とさせます。2017年12月当時、トランプの大型の減税法案が成立してマーケットは溶け上がりました。その上昇は留まるところを知りませんでした。翌年1月になってもマーケットは溶け上がり続けました。実際に、何の前触れもなしに「市場のメルトダウン」が起きたのは、2月に入ってからです。

かくして、内外の株式市場は、12月10日前後からそろそろ「危険水域」に入り始めて、12月16日のFOMCから荒れ始めるのではないでしょうか?

そして、どんなに遅くても、やはり1月20日の大統領就任式あたりまでには「激震」が走るのではないかと考えます。このじりじりじりじりの上昇は、「2月の激震」まで上昇を続けるのでしょうか?

「12月・1月は株価上昇」のアノマリーも

歴史的に見ても、12月・1月は株式市場が上昇しやすい時です。もしかしたらひょっとすると、今年12月末までに、株価はじりじり上昇を続けるかもしれません。

しかし、長期国際分散投資を目指す地道な個人投資家の方におかれましては、運用成績を上げるためには、今は慌てて買い増す時期ではなく、今は次の「絶好の買い場」を虎視眈々と待つ時期だと考えます。

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