日銀利上げ後に日本の財政悪化懸念による円売りが再び強まる可能性

　米連邦準備制度理事会(FRB)は先週9-10日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り追加利下げを決定したが、政策金利見通しの不透明感は払しょくされていない。ただ、今週発表されるインフレ・雇用関連の経済指標が市場予想を下回る内容だった場合、2026年における追加利下げ観測が広がるため、ドル売り要因となろう。一方、日本銀行は12月18-19日開催の金融政策決定会合で0.25ptの追加利上げの公算だが、市場ではすでに織り込み済みで、リスク回避的な円買いが大きく広がる可能性は低いと予想される。むしろ、利上げ後に日本の財政悪化懸念による円売りが再び強まり、主要通貨は対円で下げ渋る状況が続くとみられる。