森永製菓（2201）、冷菓「チョコモナカジャンボ」やゼリー飲料「ｉｎゼリー」で高シェアを持つ食品メーカー。アイス市場拡大と健康領域の拡張、米国事業など成長戦略を分析。国内の注目銘柄を紹介する新連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。銘柄の選び方を学べます。
国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、森永製菓を取り上げます。
菓子・冷菓・ゼリー飲料を展開、連結売上高2,289億円の食品メーカー
森永製菓（2201）は、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料などを手がける大手食品メーカーです。報告セグメントは食料品製造、食料卸売、不動産及びサービス、その他で構成されています。収益の中核は食料品製造が担っていますが、近年は成長が見込める事業へ経営資源を集中し、事業ポートフォリオの転換を進めています。
2025年3月期の連結売上高2,289億円に占める比率は、チョコレート、ビスケット、キャンディなどを含む菓子食品事業が36.9パーセント、「チョコモナカジャンボ」や「板チョコアイス」などの冷菓事業が21.6パーセント、「ｉｎゼリー」を軸とするｉｎ事業が13.7パーセント、「HI-CHEW」を主力とする米国事業が9.2パーセント、「おいしいコラーゲンドリンク」などを扱う通販事業が4.9パーセントでした。
ソフトキャンディなど4分野でシェア1位、「ｉｎゼリー」市場シェア34.1%
同社の土台を支えるのは、カテゴリー別に展開する主力ブランドです。2025年12月時点の会社資料では、ソフトキャンディ、キャラメル、プレーンビスケット、ゼリー飲料はシェア1位、冷菓が同2位となっています。
とくに「ｉｎゼリー」シリーズは、2024年4月から2025年3月のゼリー飲料市場1,069億円のうち34.1パーセントを占める主力ブランドです。
同社は「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「米国事業」を重点領域と位置づけています。2025年3月期の重点領域売上高は1,137億円で、連結売上高比率49.7パーセントでした。基盤領域の菓子食品で安定的にキャッシュを生み、その資金を成長領域へ振り向けるのが現在の事業構造です。
なお、2026年3月6日には、米国最大手のモチアイス製造企業My/Mochi社を傘下に持つMyMo Holdco, Inc.の買収を発表しました。「HI-CHEW」に続く海外成長の柱を冷菓事業でも育てられるかが焦点となります。
猛暑と健康が成長テーマ、アイス市場6,451億円で過去最高
今注目したいテーマは、猛暑と健康です。国内アイス市場は2024年度に6,451億円と過去最高を更新しました。「チョコモナカジャンボ」「板チョコアイス」などを持つ同社にとって、暑さは冷菓需要の追い風となりやすい環境です。
一方で、同社は2030年にウェルネスカンパニーへと生まれ変わることを掲げています。長期でみると健康関連事業の拡大が企業評価に影響する可能性があります。
ｉｎ事業や通販事業など健康意識の高いユーザーに向けた商品は継続購入につながりやすく、構成比の上昇は収益の安定性向上にもつながります。冷菓事業が足元の成長を支え、健康領域が中長期の企業評価に影響する構図です。
原材料高と米国競争がリスク、連結営業利益223億円予想
一方で、原材料高と米国事業の競争激化には注意が必要です。2025年3月期は菓子食品事業と冷菓事業が増収だった一方、カカオ原料高騰の影響で両事業とも営業減益でした。
2026年3月期第3四半期累計では連結売上高1,816億円、連結営業利益196億円で、通期業績予想である連結売上高2,360億円、連結営業利益223億円に対する進捗は高めです。しかし、米国ではインフレによる消費低迷や競争激化が続いています。値上げでコスト上昇をどこまで吸収できるかが今後の焦点です。
DOE4.5%以上を目標、株主優待も実施
株主還元ではDOEを基準に配当を実施しています。DOEの水準は長期的に引き上げる方針で、2025年3月期のDOE4.0パーセントを2027年3月期には4.3パーセントに、2030年には4.5パーセント以上を目標に掲げています。
2026年3月期の年間配当予想は65円で、2026年3月13日終値ベースの予想配当利回りは2.45パーセントとなっています。また、株主優待も実施しており、毎年9月30日時点で100株以上を6ヶ月以上継続保有する株主を対象に、自社製品詰め合わせを贈呈しています。
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執筆者プロフィール
執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。
※記事内容、企業情報は2026年3月9日時点の情報です。
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