米トランプ大統領やイラン和平協議の仲介役のパキスタンは、早くて、24日の2次協議の可能性を示唆したと、NYポスト紙が報じた。パキスタンは、36時間から72時間以内に和平再協議の可能性があるとした。大統領も同報に関し、直接「可能性がある」と回答したという。
トランプ大統領は21日の朝、攻撃再開の準備はあるとしていたが、仲介役のパキスタンが米国に対し新たな攻撃を控えるよう要請したとし、態度を軟化。「軍に封鎖継続や攻撃準備態勢を維持するよう指令、イランからの統一案が提示されるまで、停戦を延長する」と発表。封鎖維持により、イラン経済をさらに悪化させることが目的と見られる。イランは、国会議長が「停戦違反で、ホルムズ海峡の再開は不可能」と米を非難。イランの大統領はソーシャルメディア投稿で「公約違反、ホルムズ海峡の封鎖、米による脅威が交渉の主な障害となっている」と指摘した。同時に、「イランは外交的な協議や合意を歓迎、また、継続する意向がある」との発言は協議に依然前向きととらえられる。イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)はホルムズ海峡で船舶2隻拿捕したと、国営テレビが報じるなど、リスクは依然高い。
ホルムズ海峡を巡り、米とイランの対立は続き、原油は高止まりとなっている。インフレ再燃懸念も根強い。インフレ懸念の再燃で目先の金利先高観が強まり、ドルは再び重要な節目となる200日移動平均水準を試す展開。突破すると、中期のドル上昇基調入りとなる。
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