ＵＴグループ株式会社　株の買い時を考えるチャンネル動画文字起こし（3）

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配当性向100%という水準に対し、「本当に大丈夫なのだろうか」と疑問を持つ方は多いかもしれません。しかし、この点についても問題はありません。
現在の純利益は71億円です。配当性向が100%であるため、配当の支払額も同様に71億円となります。
一方で、ＵＴグループが保有する現預金は現在295億円にのぼります。純利益が71億円であるのに対し、現金が295億円あるため、利益の約4年分に相当する現金を蓄えている計算です。
また、長期・短期の借入金を合わせた有利子負債は98億円にとどまっており、借入金はそれほど多くありません。純利益の約1年分で十分に賄える規模の借り入れしかしていないため、負債の負担は極めて軽いと言えます。
また、フリーキャッシュフローも72億円創出しており、概ね年間配当や年間利益と同等の資金を生み出しています。自己資本比率についても39.8%と問題のない水準です。

仮に借入金が非常に多いにもかかわらず、巨額の配当を支払っている状況であれば懸念が生じますが、ＵＴグループは人材派遣会社であるため、設備投資がほとんど発生しません。
だからこそ、これほどの高い還元率を実現できます。製造業などのように自社工場を保有していると、どうしても工場の修繕費用や新設費用といった設備投資に多額の資金を投じる必要があるため、手厚い株主還元を行うことは容易ではありません。しかし、同社は事業が人材派遣だからこそ、この還元を可能にしています。

これほどの高配当を実施する理由は、同社の理念に深く関わっています。ＵＴグループには、派遣社員を含む技術職社員が3.3万人以上在籍しています。この3.3万人を対象に、一定期間在籍した社員へ株式を給付する制度を導入しました。
2026年6月に初回の株式給付が予定されており、在籍する技術職社員を株主化する方針です。結果として、配当性向100%という手厚い株主還元は、配当を通じて社員へ利益を還元する仕組みとしても機能します。これにより、離職率の低減や採用費の抑制に繋げる狙いがあります。人材業界において離職率を下げることは極めて重要ですが、同時に困難な課題でもあります。そのため、社員を株主化することで離職率を下げようという試みは、非常に興味深いアイデアと言えます。

経済産業省のデータでも示されている通り、2040年に向けて製造業や現場の人材不足は深刻化しています。

さらに注目すべき点は、配当性向100%に対して一般的に指摘されがちな「企業の成長を諦めて、還元に資金を回しすぎているのではないか」という懸念を払拭していることです。同社は成長を諦めたわけではなく、本業の核である「人への投資」をしっかりと行った上での配当性向100%を実現しています。人材派遣会社だからこそ、株を配ることで人材への投資を実行しつつ、同時に配当性向100%も達成している点が、非常に画期的な仕組みであると考えます。
本業である人材へ投資した上で、配当性向100%を両立させている点は、他社では容易に真似ができません。製造業などでは実現が難しい、同社ならではの興味深い特徴であると言えます。また、株式を大量に新規発行して配り続けているわけではないため、株式の価値が薄まる希薄化のリスクについても、かなり低く抑えられていると考えられます。

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