■業績動向
2. 2027年3月期の業績見通し
TOKAIホールディングス<3167>の2027年3月期の連結業績は売上高で前期比6.2%増の260,000百万円、営業利益で同1.6%増の19,000百万円、経常利益で同0.2%増の19,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.3%増の11,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は10期連続の増収、段階利益は4期連続の増益となり、過去最高業績を更新する見通しである。賃金改定に伴う人件費の増加で、前期と同様数億円を見込んでいるほか、人事・経理システムの刷新に伴う費用増があるものの、増収効果で吸収し増益を確保する。継続取引顧客件数は3,500千件と前期末比で29千件増を見込んでいる。
（1） エネルギー事業
エネルギー事業は、顧客件数の積み上げによる増収と販売単価引き上げにより、仕入コストの上昇分を吸収し、増収増益を見込んでいる。工業用・卸売用は仕入価格に連動して販売単価も上昇するが、家庭用については2026年7月に料金改定を実施しており、仕入コスト上昇分を吸収していく。平均気温については前期並みの水準を想定している。中小零細事業者の多いLPガス業界では、経営環境が厳しくなるなかで大手資本による集約化が進んでいるが、ここにきて売却案件が増加傾向となっているようで、同社にとってはM&Aや商圏買取により顧客件数を拡大していく好機となっている。
（2） 情報通信事業
情報通信事業のうち、法人向けはクラウドサービスや通信回線サービスなどストックビジネスの伸長により、増収増益が続く見通しだ。2026年6月には、世界のAI市場をけん引する米国Anthoropic PBCとの間で、同社が開発・提供する大規模AIモデル「Claude」のリセラー（代理店）契約を締結し、同年7月より提供を開始した。同サービスをAWSユーザーに提供することにより、企業のAI利活用ニーズを取り込んでいく。「Claude」のマージンは低いものの、「Claude」を活用することで通信トラフィック量の増加が見込まれ、通信回線サービスの収益増が期待できる。一方、コンシューマー向けはブロードバンド契約件数の減少により減収が続くものの、引き続き顧客獲得コストの低減に取り組むことで増益を確保していく。
（3） CATV事業
CATV事業は売上高で若干の増収、営業利益は人件費の増加等により横ばいを見込んでいる。契約件数については堅調な推移が見込まれ、引き続きクロスセルに取り組むことで収益増を目指す。
（4） 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業は若干の増収増益を見込んでいる。ナフサ由来の建設資材の不足やコスト高が懸念されるものの、2027年3月期に必要な量は既に手当て済みで影響はほとんどない。2027年3月期第1四半期は減収減益となったものの、第2四半期以降の挽回を見込む。
（5） アクア事業
アクア事業は売上高で微増収、営業利益は横ばいの見通しである。引き続き顧客獲得コストをかけ、契約件数を積み上げていく方針だ。コスト低減施策としてワンウェイ方式の宅配水で利用するボトル容器の内製化を2027年3月期第1四半期より開始したが、資材費の上昇で相殺する格好となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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