今週は材料は多いものの、飛び抜けて重要なものはありません。それでも、ちょっとした点を短期筋が取り上げて売買を行ない、市況が振れる恐れはあります。(『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』)
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2018年1月21日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2018/01/21より
過ぎし花~先週(1/15~1/19)の世界経済・市場を振り返って
<2万4,000円台定着が遠く感じる日経平均、その背景は海外勢が日経平均を「おもちゃ」に>
(まとめ)
先週の日経平均株価は、米国株価指数の上振れで2万4,000円を超えることがあっても、定着できませんでした。米ドル安・円高気味の推移や、高値警戒感(もしくは年初来の株価上昇スピードの速さに対する警戒感)から、国内投資家が売りを入れたため、と言われていますが、引き続き日経平均先物や同指数に影響の大きい値嵩株が、売りも買いも「おもちゃ」になって、不安定化していることが要因だと考えます。
(詳細)
先週の世界の株式は、米ニューヨークダウ工業株の1/17(水)の上振れ(前日比322.79ドル高、1.25%上昇)などを受けて、全般に堅調に推移しました。ただし、米国の株価指数も毎日上昇一本槍、ということでもなく、この水曜日の株価上昇も、前日1/16(火)の株価下落の反動という面もあります。
日本株については、この水曜日の米国株価の上昇を受けて、翌1/18(木)に、日経平均株価が一時2万4,000円を超えましたが、2万4,000円台で定着することができず反落して、この日は前日比でも下落して引けました。
このように、日経平均が一旦つけた高値水準を維持できなかった要因は、様々に報じられています。たとえば、米ドル円相場が、111円台に入っても110円台に押し戻されるという、米ドルの上値が重かったことが指摘されています。あるいは、高値警戒感(日経平均の水準が高すぎるのではないかとの警戒感)や、株価上昇のスピードに対する警戒感(水準はともかく、上がり方が速過ぎるとの警戒感)から、国内投資家が売りを出した、との観測報道もあります。
ただ、相場付きをみると、先週はNT倍率(日経平均÷TOPIX)が日々ジグザグに上下に振れ、日によって日経平均とTOPIXのザラ場における方向性がばらばら(どちらかが上げている時にどちらかが下げている)な局面も目立ちました。昨年10月のように、日経平均先物が買い上げられる一方、という展開ではなく、海外投機筋が買いも売りも先物に積極的に入れて、指数が(経済や企業収益の実態とは関係なく)短期の売り買いで振れているように見受けられます。
また現物株についても、ファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンクといった、日経平均の計算値に大きく影響を与える値嵩株が、(やはり海外筋の売買だと報じられていますが)上下に振れており、そうした銘柄群の企業実態に基づいた売買では全くなく、日経平均を動かそうという意図が感じられます。
今後も、引き続き海外短期筋に振り回される(国内投資家はほぼ様子見になっている)展開が続くとすると、とりわけ大きな材料がないのに、日経平均が2万4,000円に迫ったり超えたりし、逆にとりわけ大きな材料がないのに大きく反落するといった、目が回るような相場付きになると懸念されます。
なお、前で米ドル安・円高気味の推移になったと述べ、実際1/17(水)には110.19円まで米ドル安が進みましたが、こちらも、とりわけ大きな円高材料があったわけではなく、先物市場の円売りポジションの解消など、実態とは関係のない動きに振り回されているように思われます(シカゴの通貨先物のポジションは、毎週火曜日時点のものが公表されますが、1/16(火)は、1/9(火)に比べ、円の売り越しが6186枚(1枚は1250万円)減少し、円売り残の買い戻しが進んだと考えられます)。
株式、為替以外の市場では、国際商品市況において、一時は原油価格が上昇し、WTI先物(期近物)は1バレル64ドルを超える場面もありました。週末にかけては若干軟化し、63.47ドルで引けていますが、まだ高水準です。
また、そうしたエネルギー価格の上昇からか、米10年国債利回りが2.66%に達する局面がありました(週末は2.64%)。これは2014年7月以来の水準です。こうした米長期金利の動向は注目すべきところですが、それはこの後の「盛りの花」で述べます。
ここで、先週の主要な株価指数の騰落率ランキング(現地通貨ベース)を見てみましょう。
騰落率ベスト10は、
- パキスタン
- 香港
- インド
- アルゼンチン
- 台湾
- コロンビア
- ブラジル
- モロッコ
- ポーランド
- チリ
と、新興国が優勢でした。
一方、騰落率ワースト10は、
- 豪州
- 英国
- スリランカ
- ギリシャ
- ノルウェー
- スイス
- イスラエル
- ルクセンブルグ
- ベルギー
- スウェーデン
と、欧州諸国が目立ちます。ただし全般には下落率は小さく、ワースト10位のスウェーデンは実は週間で株価が上昇しています。このため、先週株価が下落した国は9つだけでした。
外貨相場(対円)の騰落率ベスト10は、
- メキシコペソ
- 南アランド
- 豪ドル
- ノルウェークローネ
- 英ポンド
- チェココルナ
- 中国人民元
- スイスフラン
- マレーシアリンギット
- スウェーデンクローナ
と、資源国が多いです。
一方、外貨相場(対円)の騰落率ワースト10は、
- トルコリラ
- アルゼンチンペソ
- チリペソ
- フィリピンペソ
- イスラエルシェケル
- チュニジアディナール
- ロシアルーブル
- インドルピー
- 韓国ウォン
- ベトナムドン
でした。米ドルはワースト11位となっており、米ドルは対円だけではなく、他の主要通貨に対しても下落気味で推移したと言えます。
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