ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する

イランの「弾道ミサイル発射実験」から始まる絶望のシナリオ

1月29日、イランでミサイルが発射されました。米政府も、これを確認しているものの、単なる発射実験なのか、先制攻撃を想定しての演習なのか調査中と発表しています。

しかし、FOXニュースは、匿名の米政府高官からのリークとして、これが弾道ミサイルの発射実験であったことを明かしています。

なぜ、イランは制裁発動につながるような国連決議に違反してまで弾道ミサイルの発射実験をしたのでしょう？

これは、明らかにトランプ政権とイスラエルに対する恫喝が目的です。

トランプは、1月27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンなどのイスラム教徒が多数派を占める7カ国からの難民受け入れを拒否し、これら7カ国からの旅行者の米国への入国を一時禁止する大統領令に署名しました。

この措置に対して、イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は、「トランプ大統領の決断は、イスラム過激派への偉大な贈り物だ」と皮肉たっぷりに米国の新政権を批判しました。

イランも黙ってはおらず、さっそく米国民のイランへの入国を禁止しました。

これと同じセリフをトランプに向けて吐いたのがパレスチナ自治政府のアッバス議長です。トランプが、現在、イスラエルのテルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転させると発表したからです。

アッバス議長は、「米国大使館をエルサレムに移せば、イスラム過激派を勢いづかせてイスラエルとパレスチナの地が血の海になるかもしれない」と言ったのです。

トランプの今回の大統領令によって、全米各地の空港で大混乱が起こっており、ワシントン州のインスリー知事は30日、難民・移民の入国を制限した大統領令を巡り、連邦裁判所に提訴する方針を示しています。

また、ニューヨーク州の連邦地裁では、大統領令の効力を一時的に差し止める動きが広がっており、司法と政府との対立が深まっています。

さらには、100人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議するなど、政府内からもトランプの拙速な大統領令署名乱発に反対する声が上がっています。

これに対してトランプは、「テロとの戦いのために必要な措置だ」と国民の理解を求めようとしていますが、騒動は大きくなるばかりです。ホワイトハウスは、移民に関する大統領令に反対する国務省の職員は去ってもかまわない！と強気の姿勢を崩していません。

トランプは、さっそく、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任しました。

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