緊急事態宣言で日経平均株価が「年末3万3000円」に向かうワケ。天与の買い場まであと500円＝藤井まり子

ヘリマネばら撒きで株価上昇へ

1月から3月にかけての緊急事態宣言発動を振り返ると、政府が宣言発動を決定するまでは株価は軟調」でしたが、いざ実際に政府が宣言発動を決定すると、その後は株価は上昇へ転じました。

緊急事態宣言が発動されれば、休業補償などの「いくばくかのヘリマネ」がばら撒かれるからです。

日本企業は「中国離れ」が必要

国内の新型コロナ変異種の感染問題がひと山超えても、「日中関係の悪化」への懸念がまだ残っています。

日米首脳会談で、
・中国の革新的利益である台湾や尖閣などの領海・領土問題に切り込んだ
・ウイグルの人権問題の切り込んだ
ことが、中国政府の神経を大きく逆なでしました。

中国依存を深めていた日本企業が、中国本土で不買運動などのボイコットを受けるのではないか？といった懸念があります。

今のところ、スウェーデンのアパレルメイカー「H＆M」がその格好の例です。すなわち、一民間企業のケースでは、目下のところ、北京政府は極めて現実的な対応に徹してくれています。

H＆Mは「ウイグル地区で製造された安価な綿製品は使用しない」と世界に先駆けて宣言したので、今、中国国内で激しい不買運動に遭遇しています。

すなわち、目下のところは、たとえ国家間で緊張が走っていても、一民間企業の場合は、その企業がダイレクトに中国批判を行わない限りは、「不買運動などのボイコットは受けない」ということになります。

中国政府も国内雇用は大事ですからね。

もちろん、もっと中長期で眺めると、今後米中の対立はますます激しさを増してゆくものと予測されます。日本企業も今後は少しずつ「中国離れ」をしていく必要があります。

今まで「中国依存」を深めることで成長してきた企業は、当面は苦しい選択を迫られることになります。

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※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2021年4月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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