韓国政界に大きな衝撃が、近く起こりそうである。来年3月の大統領選に前検察総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、立候補の意思を固めて6月27日の出馬表明を計画していると伝えられたからだ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年6月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
日韓関係悪化は日本の責任？文政権の「悪あがき」
韓国政界に大きな衝撃が、近く起こりそうである。
来年3月の大統領選に前検察総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、立候補の意思を固めて6月27日の出馬表明を計画していると伝えられたからだ。今回は、ユン氏の大統領立候補がもたらす影響を取り上げた。
先ずその前に、文政権が相変わらず「悪あがき」している実態から見ていきたい。
韓国大統領府と与党は、先のG7首脳会議に文大統領が招待されたことを自画自賛している。欧米首脳から歓待されたという。
その一方で菅首相は、事前に約束していた日韓首脳の立ち話をキャンセルしたと非難している。日本政府は、事前の約束説を否定している。
だが、韓国はそれで収まることなく、日本を「嘘つき」呼ばわりしてまで騒ぎを広げているところだ。
韓国が、ここまで日本非難を繰り広げているのは、国内に対して日韓関係冷却化の原因が日本にあることを印象づける策謀であろう。文大統領には責任がないという戦術だ。
韓国は再び「反日」に転じているが、狙いは文政権の支持率を高めることにある。
韓国世論は政権交代を望んでいる
文政権が、反日をテコにして支持率回復を狙うのは、来年3月の大統領選に照準を合わせている結果である。
何としても、2期連続で進歩派政権を継続させなければならないという脅迫観念に囚われている。だが、世論は逆である。政権交代を望むのが半数を超えている。文政権1期を見て「もうたくさん」という逆風が吹いている。
文政権は来年3月の大統領選を前に、今年4月の二大市長選（ソウル・釜山）では、与党候補が大敗を喫したことで、にわかに危機感が高まっている。文政権を支持してきた20～30代が、与党を見限って、野党支持に鞍替えしたのだ。
20～30代が文政権を支持した理由は、「公平・公正・平等」にある。現実の政策は、これと真逆であった。
最大の問題は、経済政策の失策と政権腐敗の捜査を政治権力でストップさせたことだ。こうなると、政策的な無能に加えて、政治腐敗を隠蔽するという韓国政治史上、かつてない政権であることを露わにした。
この構造腐敗が、与党を追い詰めている。
