中国経済へのダメージ大。電気不足で成長が止まる
中国経済への悪影響は甚大で、既に中国経済の成長率を大きく引き下げる投資銀行による予想も出ています。
中国が停電を引き起こしてでも脱炭素に向けて本気で取り組んでいるという、日本のマスコミで見られる好意的な見方は、半分は合っているが、半分は間違っています。
上海などの大都市だけ見ていると、中国全体をみていることにはなりません。
日本のマスコミに出てくるのは上海のような大都市ばかりで、いわば「表中国」。それ以外の「裏中国」も見ないと、中国の本質を見誤ります。
私は、このままでは冬場に万人単位の死者を出す惨事になる可能性が高いと考えています。もちろん、その場合でも、中国政府は正式な死者数を開示することはないでしょう。
中国から外資が逃げ出す「チャイナフライト」が加速
もう1つ深刻なのは、世界の工場である中国から外国企業が撤退し始めている「チャイナフライト」と言われる現象です。
特に今度の電力不足問題は、「チャイフライト」をさらに加速させるでしょう。
半導体産業のような精密部品の製造には安定的な電力供給は欠かせません。
仮に急にブラックアウトするような環境であれば、製造ライン自体が駄目になってしまいます。
政治リスクが高く、且つ電力供給も安定しないということになれば、企業はリスクヘッジのために「チャイナフライト」を加速させるのは当然でしょう。
問題その3：民間企業への締め付け（統制経済への移行）
政府や共産党の都合で法律が決められ、ある日、民間企業がいろいろな面で迫害を受けるという現象が中国では当たり前になっています。
直近では、学習塾のような教育産業が規制の対象にされ、突然幼稚園児から高校生を対象とした民間企業によるサービス提供が禁止されました。
また大手ネット企業であるアリババやテンセントは力を持ちすぎたため、共産党統治体制に対して危険な存在になると目の敵にされており、いろいろな面で政府による抑圧を受けるようになっています。
すでに中国は「政治は共産主義、経済は資本主義」という体制から、経済も国家による統制を行う「統制経済」へ舵を切り始めているように映ります。
別の言い方をすれば「第2文革」が始まったということもかもしれません。
