旧・統一教会と自民党の関係が世間を賑わせていますが、状況がどんどん進展するために語らずにはいられないのが実情です。今回は岸・安倍家と統一教会の関係が詳らかになってきていることについて取りまとめておきたいと思います。(『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎) ※この記事は音声でもお聞きいただけます。
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2022年7月30日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
統一教会は岸・安倍家にとって三代続くファミリービジネス
安倍元首相は、統一教会関連の問題を半ば公然の秘密としながら、墓場まで持っていくつもりだったのでしょう。
しかしながら、自身の襲撃・殺害を通じて、どんどん関連情報が吹き出し始めています。それも大親分がいきなり姿を消したことで、意外にも早いスピードで醜聞が沸きあがりはじめています。
統一教会の存在がメディアで報道されはじめたときから、戦後A級戦犯から辛くも米国に命を救われた岸信介が、国内において統一教会の設立とその後の分派組織である国際勝共連合の国内設立に全面協力をしたことは多く報じられました。
この教団との親密な関係は、三代を経た安倍晋三元首相にもしっかりと受け継がれ、「集票」と「資金提供」という両面で大きく貢献する岸・安倍両家のファミリービジネスとして、直近まで寄与する装置となっていたことが全面露見しはじめています。
統一教会の問題が顕在化したあと、会見に応じた安倍氏の実弟であり教団に所属する人物は、過去の選挙で支援を受けたと明かしています。しかもその団体が社会的に問題があることは認識していたと、悪びれることもなく語っていました。
これもまあ当たり前の話で、祖父の代から続くファミリービジネスのルートを利用しただけに過ぎず、「何が悪い?」と憮然とするのもよくわかるものがあります。
それぐらい浸透したビジネスなのでしょう。
安倍元首相は直近までこの集票ルートを最大活用
政治家が自らの政治の損得勘定から不思議な新興宗教と関わりを持つというのは、常に選挙での集票で落選を回避するという意味で、必死になるのも理解できるものはあります。
ですが、集票できれば相手はカルトでも強引な資金集めをする教団でも構わないとするのは、すでにこの時点で民主主義の選挙制度を壊滅的に破壊する行為であることは、議員も有権者も正確に認識する必要があり、一切ゆるされるものではありません。
統一教会側が発表している数字では信者数は56万人規模とされていますが、実際アクティブな信者はせいぜい8万から多くて10万人程度ということで、国政選挙の規模から言えばそれほど大きな影響を及ぼすものには見えません。
しかし、戦略的に特定候補だけに集中的な集票を行えば10万票~16万票といえども、かなり効果的な結果を及ぼすことは間違いありません。
どうやら安倍元首相は自らこうした采配を行っていたことがすでに週刊誌のすっぱ抜き報道でも表にではじめています。