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介護施設に父親入所。相続対策を企む息子夫婦がハマった収益不動産建設の罠=小屋洋一

収益性のない賃貸不動産に固執する息子夫婦

そして、最も大切な建設する賃貸不動産の収益性です。

残念ながら今回のケースで、デベロッパーから提示された収益率は5%程度で、とても収益性が低く、このままでは、建設後のキャッシュフローの安定性が見込まれない試算になっていました。

しかし、クライアントのご夫婦は、収益性の分析やキャッシュフローのことがあまりよくわからないので、このまま計画を進めてしまおうかと考えておられるほどでした。

もし、このまま計画を進めてしまうと、多少の空室が出る、経年に従って賃料が下がってくる、金利が上昇するなどの変化が起こると、すぐにキャッシュフローが赤字になってしまう状況にもかかわらずあまり理解されていませんでした。

また、デベロッパーの収益試算表をみると、税引き前の数字しか出ておらず、税引き後の収益は書かれていませんでした。

これも、誤解を生ずる一因になっていると思います。

今回のポイント

・(本人たちは)相続税対策のつもりでも、本当に対策になっているかどうかは、試算をしないとわからない

・素人の人がデベロッパーに不動産の収支計画表を説明されても、あまり内容は理解できない

・結果的に建設後に失敗する事例に事欠かない

ということを意識してほしいと思います。

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image by:shigemi okano / Shutterstock.com
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億の近道』(2022年7月28日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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