政治と旧統一教会の「癒着」が問題視されているのは日本だけではありません。米国でも主要メディアが猛烈な勢いで叩き始めたのが、誰あろうトランプ前大統領です。相当額の献金や集票を指摘して批判をはじめており、それを掘り下げたいバイデン政権の動き次第では、岸田政権へも甚大な影響が出てきます。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2022年8月10日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月分無料のお試し購読をどうぞ。
トランプ氏の裏にも旧統一教会?
米国のあのトランプ前大統領が、2024年の次期大統領選挙に再出馬する意向を示唆する発言をして俄然、注目を浴びることになりました。
そして、時を同じくするように主要メディアが猛烈な勢いでトランプ叩きを始めたのが、米国における「旧統一教会」の関連組織との癒着関係の問題で、相当額の献金や集票・支持を指摘して批判をはじめています。
これはトランプ大統領がほとんど安倍元首相と同様に、このカルト集団の米国組織をいいように利用していたことを十分に米国のメディアが理解していることによるもの。
昨年9月に旧統一教会の友好団体である「UPF(天宙平和連合)」がオンラインで開催したイベントで演説し、創設者の文鮮明氏と、文氏の妻でUPF総裁の韓鶴子氏を絶賛していたことなどがすでに詳細に報道されはじめています。
米国では、フランスのように「反カルト法」といった法律があるわけではないので、即座に法律違反ということにはなりません。
しかし、日本国内で凄まじい悪徳商法を行ったその資金そのものがトランプのところに還流しているという点は、まったく見逃すことのできない事態に陥っている様子。
ここからの米国での動向が非常に気になるところとなってきました。
特に「トランプ憎し」を貫いている米国の主要メディアは、この件についても深堀して報道する気満々。本邦の腰砕け忖度メディアとはまったく姿勢が異なる点は、ある意味大注目の状況になってきています。