fbpx

パチンコ業界に目をつむり、国民に「節電しろ」と叫ぶ政府の不思議。政治家も警察もパチンコ・マネーに取り込まれた=鈴木傾城

灼熱の日々が日本列島を襲いかかって電気使用量が急上昇している。政府も「節電しろ」と叫ぶ。それなら世の中の役に立っていない業界を完全自粛させればいい。日本にとって害悪なパチンコ業界を完全自粛させれば、ギャンブル依存症も減るし、節電ができる。合理的な決断である。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

【関連】日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている=鈴木傾城

※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

パチンコはまさに日本人殺戮兵器と化している

灼熱の日々が日本列島を襲いかかっているのだが、これによって電気使用量が急上昇している。日本政府は抜本的対策を放置したまま、国民に対して「節電しろ、節電しろ、節電しろ」と喚いている。

この節電の内容は「なるべくエアコンを使うな」という話なのだが、これに対して「テレビを消す方が節電になる」という声もどんどん出てきていている。実際、1970年代の石油ショックの時代はテレビは深夜放送の自粛を行っていた。「テレビを見ない」というのは、効くのである。

では、どうせなら世の中の役に立っていない業界も完全自粛させればいいのではないか。

日本にとって害悪なパチンコ業界を完全自粛させればいい。そうすれば、ギャンブル依存症も減るし、節電ができるし、パチンコ業界も廃れるし、一石三鳥でもある。

パチンコというギャンブルは、公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書」によると2017年でその市場規模は19兆5,400億円であると算出されている。

日本は今後カジノを解禁すると言っているのだが、すでに約20兆円という壮絶なるギャンブル市場があって、ギャンブル依存症の人は536万人もいる。ギャンブル依存症に詳しい荒川区議会議員の小坂英二氏によると、年間3,000人以上の人がギャンブル依存が原因で自殺している可能性があると指摘する。

しかし、実際にはこの3,000人というのは控えめな数字で、その数倍はギャンブル依存による死者が隠されている。

自殺ではなくても、ギャンブル依存で身を持ち崩して極貧の中で死んでいく人もいる。

本当にそんな人がいるのかどうか知りたければ、日本最大のドヤ街である「あいりん地区」に行けばいい。そこでは金のないはずのホームレス同然の人が、なけなしの金をパチンコに注ぎ込んでいる姿を見ることができる。

536万人がギャンブル依存症で苦悩しているというのは見過ごせる数字ではない。凄まじいまでの害悪である。さらに3,000人以上が自殺に追い込まれているのだから、パチンコはまさに日本人殺戮兵器と化している。

それならば、パチンコ業界こそ節電させればいいいという意見は、別に悪い話ではないというのが分かるはずだ。

Next: パチンコの市場規模は年間23兆円。さらにカジノまで作るという

1 2 3 4
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー