政治家も警察もパチンコ・マネーに取り込まれた
パチンコ屋が日本人から20兆円もの金を吸い上げているのであれば、そのパチンコ屋を日本から消し去るのが最大の対策なのである。どこの駅前にも数店舗ものパチンコ屋があるというのは異常極まりない社会だ。
パチンコ台は日本全土に約300万台、スロット台は約150万台もあると言われている。まさに「日本人殺戮兵器」が蔓延している状態であると言っても過言ではない。
ところが、その部分には手を付けないで、依存症になった人を対策するというのだからどうかしている。別にギャンブル依存症の対策などしなくても、賭場を廃止すればギャンブル依存症も消える。
逆に言えば、賭場がそこにあるのであれば、どんなにギャンブル依存症の対策をしても無駄だ。賭場は依存症を次々と生み出すから対応は後手後手になる。政府も警察も馬鹿ではないのだから、それくらいは分かっているはずだ。
にも関わらず、危険なギャンブル場であるパチンコをいつまで経っても放置し続けるのは、政治家も警察もパチンコ屋から金をもらっているからである。パチンコ・マネーに取り込まれてしまったのだ。
かくして、政治家や腐敗警察官の私腹を肥やすために、駅前のギャンブル場は放置される。
ギャンブル依存の人間が増えれば、治安も悪化して社会も荒んでいく
政府の出す「ギャンブル依存症の対策」は、意味がない。
カジノ解禁をしたい政府が「対策も検討している」というアリバイ作りのためにやっているのであって、本気で依存症対策を考えているわけではない。
本気で依存症対策をするのであれば、不退転の決意で賭場をなくすのが当然なのだ。しかし、逆にカジノという賭場を増やすのだから、ギャンブル依存症はもっと深刻化することが確約されているようなものである。
ギャンブル依存の人間が増えれば、治安も悪化して社会も荒んでいくことになる。
2017年２月、警視庁は「2016年の１年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が事件の動機・原因だったのは1,329件にのぼる」と発表している。
これに他のギャンブル依存を加えるともっと数は増える。2016年は、警察が摘発した犯罪のなかで、窃盗の1719件、詐欺の320件、強盗の21件、暴行の16件は、ギャンブルで金を吹き飛ばした人間が行った犯罪であったという。
こんなものが野放しになっているのが日本の社会である。
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