年間23兆円以上もの市場規模で日本社会に君臨
パチンコは人間の脳を変質させ、ドラッグと同じような依存症を作り出し、人格を破壊し、生活を破綻させる。
パチンコ依存に陥った母親が赤ん坊を炎天下の車の中に放置して殺す事件だとか、パチンコで借金を繰り返して生活を破綻させてしまった父親が一家心中したという事件はしばしば起きている。
こうした事件については拙著『どん底に落ちた養分たち〜パチンコ依存者はいかに破滅していくか』で詳細に取り上げた。
世間はこのようにパチンコにハマった人を「人間のクズ」と責めるのだが、責める対象を間違っている。
ごく普通の人を依存症に仕立て上げ、彼らから根こそぎ有り金を奪う仕組みを作っているのがパチンコ屋である。とすれば、本当に責めなければならないのは依存者ではなく、パチンコ屋である。
しかしパチンコ屋は、ありあまる金を政治家や警察組織にばらまいて、この賭博ビジネスが規制されないように手を回して批判が自分たちに向かないようにしている。
さらにテレビや広告会社やマスコミにも広告と称して大量の資金を投じて口を封じている。
本来であれば、「日本人殺戮兵器」と化しているパチンコをマスコミは糾弾しなければならない立場なのだが、糾弾するどころかコマーシャルを放映して依存者をもっと増やしているのがマスコミなのである。
パチンコで人生が破綻した人間が次々と自殺している姿を、マスコミは報道しようとしない。本来であれば連日のように報道されて然るべきだが、それを隠蔽するのである。悪質だ。
かくして「日本人殺戮兵器」と化したパチンコ屋は、下火になったと言われながらも、なお年間23兆円以上もの市場規模を持って日本社会に君臨する。
駅前の一等地にはどこにでもパチンコ屋が並び、どんな地方に行ってもパチンコ屋だけはある。この異様で薄気味悪い産業を政府はいつまで経っても放置しているのだから、日本の政治はどうかしていると言われても仕方がない。
カジノ解禁法を成立させ、ギャンブル依存症の対策法案を検討する本末転倒
日本政府は「カジノ解禁法」を成立させたので、今後は日本のどこかにカジノを設立することになる。
しかし、これでギャンブル依存症がさらに増加するのは目に見えているので、その依存症の取り組みとして、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を出すという。
何か本末転倒のことをしているように思えないだろうか。
ギャンブル依存症をなくすには、ギャンブル依存を発生させる施設を消し去るのが最大にして最高の対策である。
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