壺カルトに解散命令を出さない岸田政権…とうとう多摩ニュータウンが統一教会の聖地となるか？＝今市太郎

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が東京都下多摩市に約6,300平方メートル（1,905坪）もの広さを有する土地を購入していたことが判明し、物議を醸しています。本来、岸田政権が解散命令を出していれば、この団体には保有し続けられないだろう土地です。（『 今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎）

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多摩ニュータウンに旧統一教会の巨大施設が建つ？

旧統一教会が東京都下多摩市に約6,300平方メートル（1,905坪）もの広さを有する土地を購入していたことが判明し、物議を醸しだしはじめています。

永山7丁目といえば、昔の言い方をすると「多摩ニュータウン」のど真ん中。正確な取引金額はわかりませんが、9億円から10億円程度で現金で取得したものとみられています。

現行法上では、新興宗教とりわけ壺カルトでお馴染みの旧統一教会が土地を取得することを止めることは、できないようになっています。

そのため、隣地の都立永山高校も国士舘大学多摩キャンパスもまったくそれを止める手立てがないままに、上物の建設が進みそうな状況であると言われています。

本来、文科省から解散命令が出ていれば保有し続けられなかった事案の可能性

何事にたいしても明解な姿勢を示さない岸田首相は、案の定、統一教会の解散命令請求を進めておりません。

本来、今年3月には踏み切るのではないかとされたこの問題もなし崩しに至っており、一部の本邦メディアでは、解散命令請求は「断念」に追い込まれるのではないか？…といった情けない報道も出始めています。

どうもこの4月の統一地方選挙でも旧統一教会はかなりワークしているようですし、岸田政権の支持率もなぜか上昇しはじめていますから、安倍政権時代のやり方を踏襲して我慢していれば、そのうち有権者は忘れるという常套手段を駆使して、結局、なしくずしの無対応を決め込もうとしている気配も高まっています。

当該不動産案件の売買が締結されたのは、2022年4月のことだといいます。

もし安倍氏襲撃事件がなければ、実はとうの昔に研修施設などになり、事実上国内保有不動産上最大規模の本部として機能することが考えられていたものと思われます。

ただ事件が起きてからは当然、その建設はいったん止まっているのも事実であり、今年3月に解散命令請求が文部省から出されれば、教団も建設を諦めた可能性が高まるところです。

とくに9億円相当で取得した不動産を宗教法人としての特権的地位をはく奪された場合、民間企業と同様の応分の固定資産財を支払うことになるわけですから、この部分だけとってみても、このカルト教団がすっとぼけて宗教団体の地位を維持できていることは相当大きな問題です。

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