企業の目的は常に利益を増大させることだ
企業はこれまでコスト削減のために、どんな努力をしてきたのか。従業員を、上司の命令をそつなくこなす「歯車のように動く人間」にしてきたのではなかったのか。
なぜ企業が従業員を「歯車化」していたのか。いったん仕事をルーチン化するところまで持っていけると、従業員が入れ替わっても仕事が止まらないからである。
さらに考えなければならない。
従業員を入れ替えても仕事が止まらないというところまで仕事をルーチン化できると、次に企業は何を行うのか。企業は従業員を「より安く雇える人間」にどんどん変えていくのだ。
正社員が非正規雇用に入れ替わる流れというのは、「仕事を単純作業にまでブレイクダウンし、その上でコストの高い従業員をコストの安い従業員に入れ替える」という仕組みで成り立っていた。
企業は利益を生み出すために、ひたすらコスト削減に邁進していく。だから、「正社員を非正規雇用に代える」「従業員を安い賃金で働く外国人に代える」という流れに向かって走っていたのである。
これまで、従業員を安い賃金で働く外国人に代えるためには、企業が自ら製造拠点を海外に持っていくか、もしくは自国で外国人を雇うかの2つの方法があった。これをグローバル化という。
グローバル化とは「従業員の賃金を下げる」というコスト削減のために行われているのであり、別に多文化共生みたいなもののために行われているのではない。多文化共生は、言ってみれば自分たちの金儲け目的をカモフラージュするものである。
企業の目的は常に利益を増大させることだ。主義主張などは二の次だ。
人工知能とロボットは“コスト削減”に最適
最近はコスト削減のために行われていたグローバル化が各国で大きな反撥を生み出すものになった。グローバル化というのは「自分たちの賃金をどんどん下げていく」という仕組みを、企業に雇われている人々はやっと実感として理解できるようになっていったからだ。
逆に言えば、「グローバル化で従業員の賃金を下げている」ということが「完全にバレた」のだ。ついでに多文化共生も安く働く外国人の低賃金労働者を確保するための方便であることがバレた。
自分たちの給料をむざむざ下げられて黙っている人はどこにもいない。だから、世界的にグローバル化に対する反対の声が広がっている。
企業側はこうした動きをじっと観察しているわけで、そうであれば企業側も「新たなコスト削減」のために人工知能やロボットの活用をより急ぐと考えて間違いない。
自国の人間を安く使うとか、外国人を使ってコスト削減するという方策が停滞するのであれば、企業は間違いなく人工知能やロボットを極限まで使ってコスト削減するという方向に走る。
多くの企業はリスキリングした従業員を雇うよりも、人工知能やロボットに置き換える方を好むようになる。欧米の多国籍企業もそうだが、今は様子見の日本企業もそうなる。
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