暴力化する2024年「アメリカ大統領選挙」トランプ支持者による脅迫と脅しが急増。2つのシンクタンクが警告する眼前の危機とは？＝高島康司

2024年1月14日ニュース

水面下で進む米大統領選挙の暴力的な対立の状況をお伝えしたい。いまは、嵐の前の静けさなのかもしれない。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

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トランプが出馬できるかどうかは連邦最高裁判所の判決次第

いま米大統領選挙に向けて水面下で進みつつある暴力化の動きについてお伝えしたい。これから大きな変化が迫っているのかもしれない。

あいかわらずアメリカでは、米大統領選挙に関連した混乱が続いている。昨年末、コロラド州とメーン州の最高裁判所は、来年の同州大統領選でトランプの出馬資格を認めない判断を示した。これは、2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件を巡り、トランプが大統領選で不正を巡る虚偽の主張を拡散し、議員による選挙結果認定を阻止するため連邦議会に行進するよう自身の支持者に呼びかけて反乱を扇動したと結論づけたことによる。

ちなみに南北戦争終結時、南部支持州の代表者が高い公職に就くことを防止するために、当時の米議会は憲法修正第14条3項を制定した。これは、米憲法に宣誓した公職にあったものが、アメリカへの反乱に関与した場合、公職に就くことを禁じた条項だ。コロラド州とメーン州はこの条項をトランプに適用したのだ。

もちろんトランプがこれを受け入れるわけはない。1月2日、トランプはメーン州の判断を不服として上訴した。現在トランプはこの他にも3つの訴訟を抱えているおり、敗訴すればいずれも上訴するので、トランプが大統領選に出馬できるかどうかは、米連邦最高裁判所が決定することになる。これにはしばらく時間がかかる見通した。

またトランプは、大統領であった自分には免責特権があり、刑事訴追されないと主張している。これから控訴裁判所で審議が始まるが、最終的には連邦最高裁判所の判断になると思われる。

水面下で増大する政治的な脅迫と脅し

このような状況を見ると、2024年の大統領選挙は前回の2020年と比べると混乱の少ない選挙になるような印象を受ける。まだ記憶に新しいと思うが、2020年にはアメリカの5,600都市で人種差別に反対する「BLM運動」が盛り上がり、それに反対するトランプのコアな支持者と衝突し、死傷者も発生した。トランプを支持する極右は過激化し、武装化した。

そのような状況のまま、2021年1月6日の連邦議会議事堂占拠事件に突入していった。2024年を見ると、このような2020年当時の混乱とは大きく異なっているように見える。トランプと民主党の激しい対立は裁判所に移動し、国民が暴力的に対立する状況はかなり緩和しているようだ。

しかし、このように見えるのは表向きだけだ。水面下で起こっていることに注目すると、いまは嵐の前の静けさのような状況であることがよく分かる。

最近のワシントン・ポスト紙とメリーランド大学の世論調査によると、回答者の36％がいまだにバイデンの勝利を正当なものとして認めていない。トランプ支持者の10人に8人、共和党員全体では72％が、この連邦議会議事堂突入事件はあまりに大きく取り上げられすぎており、「前に進むべき時」だと考えていると答えた。これに対し、民主党支持者はわずか14％だった。

また、トランプが選挙を不正に覆そうとするために嘘をついたと非難する「米国を欺くための共謀罪」に問われるかどうかについても、回答者の意見は大きく分かれた。アメリカ人全体の56％が、トランプは共謀罪で「おそらく／間違いなく有罪」だと思うと答えたが、共和党員でこれに同意したのはわずか18％で、民主党員の88％を上回った。

このような分断の中で広まっているのは、議員に対する脅迫と脅しである。2016年に「議事堂警察」が記録した議員に対する脅迫は900件に満たなかった。しかしトランプの大統領就任後の2017年には、この数字は4倍以上になった。脅迫の対象になっているのは、トランプの支持には消極的な共和党議員である。

この数字はトランプ大統領就任後毎年増え続け、2021年には9,700件とピークに達した。バイデンの任期最初の年である2022年には、7,500人にまで減少した。2023年のデータはまだ発表されていないが、下院共和党の議長争いやイスラエルとハマスの対立の際に議員に対する脅迫が急増したことから、2022年の数字よりも増加する可能性は十分にある。

議員たちはこうした脅迫を深刻に受け止めている。9月、ワシントンポスト紙の3人のジャーナリストが調査し、上下両院の候補者が警備にいくら費やしているかを評価した。その結果、2020年から2022年の間に全体で500％増加していることが判明した。

殺害予告はワシントンの政治家だけに向けられたものではない。市長、連邦裁判官、選挙管理者、公衆衛生当局者、さらには教育委員会メンバーに対する脅迫が異常なレベルであることがデータで示されている。これは今までに見たこともない状況だという。

やはり、過激化して殺人予告や脅迫を行っているのは、ハードコアなトランプの支持者である。もちろん、「Ｑアノン」の信奉者も多い。民主党は党全体がトランプとトランプ主義に反対しているため、個々の党員が反トランプの立場をとっても、トランプ支持者の怒りを買う可能性は低い。

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