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新規上場「オリオンビール」は買いか?業績好調の理由と投資リスクを長期投資のプロが解説=佐々木悠

オリオンビールがついに株式市場に上場します。沖縄県内で「最も良い働き口」と言われるほど、地域に深く根差した企業であるオリオンビール。日本で最も平均年収が低い沖縄県において、正社員の働き口として「オリオンビール」の名が挙がるほど、その存在感は際立っています。

今回は、オリオンビールのIPO(新規株式公開)について、その詳細、企業の強みや課題、そして投資の是非について徹底的に分析します。沖縄の雄が描く未来とはどのようなものなのでしょうか。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』佐々木悠)

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プロフィール:佐々木悠(ささき はるか)
1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。前職では投資信託を用いた資産形成提案や多重債務者への債務整理業務に従事。2022年につばめ投資顧問へ入社。

オリオンビールIPOの基本概要

オリオンビールは、2025年9月25日にプライム市場への上場を予定しています。

  • 申込期間:2025年9月9日から9月12日まで
  • 仮条件:800~850円
  • 想定時価総額:326億〜346億円

IPOとしては比較的大規模な案件と言えるでしょう。

IPOの目的と背景

今回のオリオンビールのIPOは、いくつか特徴的な目的と背景があります。

<既存株主の現金化(イグジット案件)が中心>

今回のIPOは、新規の資金調達を目的とした「公募」ではなく、既存株主であるファンドの「売出し」が主な目的となっています。

現在の株主構成を見ると、野村(約40%)とアメリカのカーライル(約38%)のファンド系グループが主要株主です。
両ファンドは合わせて約75%の株式を保有しており、そのうち約53%を売り出す予定です。

これは、ファンドが出資した企業を成長させ、株式市場で売却して利益を得る「イグジット案件」に該当します。そのため、今回のIPOによってオリオンビールに直接資金が入ることはありません。

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<オリオンビール側の戦略的メリット>

直接的な資金調達ではないものの、オリオンビール側にも上場によるメリットがあります。

  • 知名度の向上
  • 上場企業となることで、企業としての認知度が高まります。

  • 金融機関などへの信用力向上
  • 信用度が高まり、今後の事業展開における資金調達などにも有利に働く可能性があります。

  • 人材採用の強化
  • 上場企業としてのブランド力は、優秀な人材の獲得にも寄与します。

また、オリオンビールは沖縄に本社を置く製造業としては初の株式上場となります。当初は2024年の上場を予定していましたが、1年後ろ倒しになった経緯があります。

オリオンビールの歴史と沖縄での存在感

オリオンビールは、沖縄の歴史と深く結びつき、県民にとって特別な存在です。

<創業背景:沖縄復興への強い意思>

オリオンビールは1957年に設立されました。この年はまだ沖縄がアメリカの統治下にあった時代です。

第二次世界大戦の沖縄戦からの復興を目指し、第二次産業である製造業を興すという強い意思が背景にありました。名水がよく湧き出る場所として、現在の名護市に「沖縄ビール株式会社」として設立。社名「オリオンビール」は、県民からの公募によって決定されたものです。

<地域に根差した成長戦略>

1959年にビール生産を開始しましたが、当初は他の日本の大手ビール会社の勢力が強く、苦戦を強いられました。

製品をドイツ風から沖縄の気候に合わせたアメリカ風のビールに切り替え、県内全域での積極的な営業活動を展開した結果、沖縄県に深く根付いていきました。

当時のアメリカ軍関係者からの需要も一因と考えられます。1966年には台湾への輸出を開始し、初の海外展開を実現。沖縄返還後の1976年には米国向け輸出も行っています。

<主な事業内容と収益源>

現在のオリオンビールの事業は、大きく分けて2つあります。

1. 酒類飲料事業

主力製品は「オリオンドラフトビール」。発泡酒やチューハイなども販売しています。

特筆すべきは、「オリオンロゴのブランドライセンス収入」です。オリオンTシャツなどのライセンス供与によって、約30億円もの収入を得ており、これは全売上(288億円)の10%以上を占める重要な収益源です。人気キャラクターとのコラボなど、今後の成長も期待されます。

2. 観光ホテル事業
「オリオンホテル モトブリゾート&スパ」などを運営しています。最近オープンした観光施設「ジャングリア沖縄」への土地賃貸も行っており、これが売上の約21%を占めます。

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沖縄県内での圧倒的なシェアとブランド力

オリオンビールは、自社製品に加えて、アサヒビールの主力製品(スーパードライなど)の代理販売も行っています。これらを合計した沖縄県内のビール販売シェアは、なんと約84%に達し、「無類の強さ」を発揮しています。

沖縄県民だけでなく、沖縄に観光に来た人々も「沖縄といえばオリオンビール」として消費する、「沖縄の思い出」と結びついた特別なブランドとしての地位を確立しています。

Next: IPOの狙いは?業績好調、高い営業利益率を維持できている理由は…

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