新規上場「オリオンビール」は買いか？業績好調の理由と投資リスクを長期投資のプロが解説＝佐々木悠

今後の成長戦略とリスク要因

＜中長期経営方針：5つの柱＞

オリオンビールは、今後の成長に向けて5つの中長期経営方針を掲げています。

1. 沖縄県内での圧倒的シェアの確立（継続）

県民と観光客の両方からの需要を継続して取り込む。

2. 沖縄県外でのパートナーシップ強化

アサヒビールや県外の卸売業者との連携を強化し、県外での売上を伸ばす。

3. 海外での独自ポジション確立

代理店との関係強化、製品のプレミアム化、製品ポートフォリオの拡充を通じて海外展開を推進。

4. ブランドライセンス事業の強化

「ちいかわ」などの人気キャラクターとのコラボレーションも視野に入れ、ライセンス収入のさらなる拡大を目指す。

5. 観光ホテル事業を通じた沖縄体験の提供

近鉄グループやテーマパーク「ジャングリア」との連携を強化し、観光客に「沖縄での特別な体験」とともにオリオンビールを提供する。

＜成長ドライバー：観光客数の増加とEC・海外事業の伸長＞

• 沖縄の観光客数増加

コロナ禍で一時的に落ち込んだ観光客数は、V字回復を遂げており、年間約1,000万人（995万人）に迫っています。2030年～2035年には年間1,200万人まで増加するとの予測もあり、観光収入も9800億円に増加しています。この観光需要をうまく取り込むことは、オリオンビールにとって非常にポジティブな要素です。

• EC事業・海外事業の成長

EC事業は年平均成長率（CAGR）57%と非常に高い伸びを示しており、海外事業も大きく成長しています。県内以外の市場にも着実に足場を広げています。

＜潜在的リスク要因＞

一方で、投資判断においては以下のリスクも考慮する必要があります。

• 県外での市場存在感の低さ

国内のビール市場全体におけるオリオンビールのシェアは、約1%と決して高くありません。国内大手との競争は依然として激しいです。

• 観光客への依存

コロナ禍での業績悪化が示すように、観光客数の変動に業績が左右されるリスクがあります。

• 沖縄県人口の減少予測

沖縄県の人口は2025年頃まで増加傾向にありますが、その後は横ばいから緩やかに減少していく見込みです。県内需要の拡大には限界があるでしょう。

• 酒税減税措置の廃止

沖縄県のお酒には、本土復帰後の経済的配慮として、これまで酒税の減税措置（約15%軽減）が適用されてきました。しかし、この措置は2026年10月に完全に廃止され、本土と同じ税率に統一される予定です。これにより、オリオンビールには15億円から20億円程度の財務インパクトが発生すると試算されており、営業利益が減少する可能性があります。値上げなどで対応することも考えられますが、悪影響は避けられないでしょう。

• ビール市場全体の縮小と競争激化

国内のビール市場は全体的に縮小傾向にあり、クラフトビールや輸入ビールなど新規参入も多く、競争は激化しています。

オリオンビールIPOへの投資判断

オリオンビールへの投資はありなのか、総合的に判断してみましょう。

＜魅力的な配当政策と株主優待＞

• 配当政策

配当性向50%またはDOE（株主資本配当率）7.5%のいずれか高い方を採用する方針を掲げており、配当には非常に前向きな企業と言えます。

• 高い配当利回り

1株あたり40円の配当を予定しており、仮条件800～850円を基準とすると、配当利回りは4.7～5.0％となります。

• 株主優待

1,000株以上保有でオリオンTシャツや酒類セットなどの優待も設定されています。ただし、1,000株の購入には約80万円が必要となるため、優待目的であれば直接購入の方が効率的という考え方もあります。

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